普天間「現行通り」に強い期待…米駐日大使

(読売新聞)

　米国のジョン・ルース駐日大使は１３日、都内の大使公邸で読売新聞と会見し、沖縄県の米海兵隊普天間飛行場の移設問題で、「（同県名護市への移転をうたった）ロードマップが、最終的に前進すると楽観している」と現行計画通りの移設実現に強い期待感を表明した。

　鳩山政権内には、普天間飛行場の県外移設などを求める声があるが、大使は、「ロードマップは、戦略的同盟の次の段階として合意したもの」と位置づけ、大幅な変更に否定的な見解を明確にした。

　ルース大使は、ブッシュ前政権時代の２００６年５月に日米が合意したロードマップについて、「オバマ政権も発足時に検討し、その決定的重要性を再確認した」と経緯を説明した。日本でも政権交代に伴い再検討の論議が起きることには理解を示し、「民主党に時間を与えなければならない」「（来月の）大統領訪日に結びつけて期限を設定するのは公平でない」と語った。

　海上自衛隊がインド洋での給油活動から来年１月に撤収する見通しとなったことでは、「最終的な結論は出ていないと理解している。日本の給油努力は、高く評価されている」と継続への期待をにじませた。さらに、「米国と他の多くの国は、日本が大きく（対アフガニスタン）貢献を積み上げるよう望んでいる」と述べた。

　鳩山首相が今月１０日の日中韓首脳会談で「（日本が）今まで米国に依存しすぎていた」と発言したことについては、「（日米関係についての）適切な表現ではない」と不快感を示した。一方で、「首相が『対等な関係』であると発言しているのは正しい」とも述べた。

　オバマ大統領の被爆地・広島訪問については、「大統領が個人的に決めることだ」とした上で、「私自身が訪問し深く感動した。この経験を大統領に伝えたい」と述べた。