鳩山家資産の資料入手　東京地検、献金の原資解明へ

　鳩山由紀夫首相の資金管理団体をめぐる偽装献金問題で、東京地検特捜部が１４日までに、首相の実母らを含む鳩山家の資産管理会社「六幸商会」（東京都港区）から、経理資料などの任意提出を受けていたことがわかった。事件関係者が明らかにした。

　首相は、故人などの名義をかたって偽装された献金の原資は自己資産だと説明してきたが、特捜部は、首相本人以外の鳩山家の資金が流入していないか調べるため、支出記録などを分析し、原資の解明を図る方針だ。

　六幸商会によると、同社はタイヤメーカー「ブリヂストン」を創業した石橋家の資産を管理している。首相の実母は創業者の長女で、ブリヂストンの大株主。首相も３５０万株（０５年当時）を保有している関係で、六幸商会は首相や母、弟の邦夫・元総務相、姉らの巨額の資産を管理。指示があればそれぞれの口座から金の引き出しや送金手続きを行い、株の配当収入の管理や納税なども代行する。

　資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐって首相は、０５〜０８年分の収支報告書で、故人など約９０人の名前を記載したとして計約２１７７万円分を削除。偽装献金の原資について、政治資金が不足した時のために秘書に預けていた自分の資産だと説明し、懇話会への自身の貸付金を計約５９０６万円、増額修正した。

　ただ、５万円以下の小口献金は収支報告書に匿名で総額だけを記載すればよいが、首相は、０４〜０８年分で計約１億７千万円と個人献金の約６割を占める匿名分については一切修正せず、原資も「調査を続ける」としたままだ。