インド洋給油１月撤収を米に伝達　オバマ政権は容認姿勢

　【ワシントン共同】訪米中の長島昭久防衛政務官は１４日、米ホワイトハウスのジョーンズ米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）や国防総省のマレン統合参謀本部議長らと相次いで会談、インド洋で海上自衛隊が従事する給油活動から来年１月に撤収する方針を伝達した。米側は「基本的に日本が決めることだ」と応じ、容認する姿勢を見せた。

　ただ、２００１年の米中枢同時テロを受けた事実上の対米支援として始まった海自給油活動の撤収は、日米関係の先行きに影を落とす恐れがある。

　会談後、ワシントン市内で長島氏が記者団に明らかにした。

　米側はオバマ政権がアフガニスタン戦略を見直す難しい局面に入っている状況を説明。日本側が給油活動の代替策として検討している民生面のアフガン支援強化に期待を示した。

　長島氏は在日米軍再編の柱となる沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題も米側と協議。日米政府間合意に基づく現行案見直しの可能性を探ったとみられるが、やりとりについては言及を避けた。

　海自給油活動は自衛隊による唯一のアフガン支援策。活動根拠となる新テロ対策特別措置法は来年１月に期限を迎え、岡田克也外相は「単純延長はない」と含みを残していたが、今月１２日に訪問先のパキスタンで記者団に活動延長の法案は準備されていないと明かしていた。

　長島氏の訪米は今月２０日のゲーツ国防長官、来月のオバマ大統領の訪日日程をにらんだ環境整備が狙い。フロノイ国防次官（政策担当）やメイバス海軍長官とも会談した。