(cache) 電気新聞/ニュース

HOME｜サイトマップ｜お問い合わせ

記事検索

	10月13日付

「２５％削減」中期目標、エネ研と国立環境研がモデル分析へ－今月末にも中間案提示

　２０２０年に温暖化ガス排出量を９０年比２５％削減する民主党政権の中期目標に関するモデル分析を、日本エネルギー経済研究所と国立環境研究所などが担う。麻生前政権が６月に打ち出した中期目標のモデル分析に携わった関係者が、今回も引き続き分析作業に加わるもようだ。今回は温暖化対策を進めることで技術革新が興り、それが経済成長を引き起こすとの前提で試算する。民主党政権は１０月末までにモデル分析の中間案を示すとしているが、関係者からは早くも「前提条件は恣意（しい）的で、日程的に月内報告は難しい」との声が上がっている。

　小沢鋭仁環境相が９日の閣議後会見で、２５％削減に向けたモデル分析を担う研究機関として両団体の名前を挙げた。麻生前政権の中期目標については地球環境産業技術研究機構（ＲＩＴＥ）や日本経済研究センター、慶応大学もモデル分析に加わっていたが、これら団体が今回の分析に加わるかは明らかではない。

　エネ研と国環研の名前を挙げたことについて、環境相は「前回の分析作業を担当したグループで効率的に作業を進めてもらいたい」と強調。温暖化問題の閣僚委員会に設置されたコスト試算の検討チーム（事務局長＝小沢環境相）として、１０月末までに中間案をまとめる考えを示した。

　麻生政権時代のモデル分析は、産業分野別の省エネ対策を最大限織り込むなど前提を変えながら６選択肢を打ち出した。選択肢ごとの国民負担を金額で表したことで話題を呼んだ。一方で温暖化対策によって技術革新が興り、それが経済成長に結びつくといった観点の試算はなかった。温暖化対策をまったく実行しない場合の損害についても試算の対象外だった。

　そのため今回は、温暖化対策として国費を投入することで「産業のイノベーション（革新）による経済メリットをどこまで試算値に取り込めるのか」（小沢環境相）に主眼を置く。排出削減しなかった場合の影響額も明らかにする考えだ。

　この構想に対して関係者からは疑問の声が上がっている。技術革新で経済成長するとの前提に立つと、電気自動車の普及率などが必要になる。これらの数値は想定によって作るしかなく、ある関係者は「前提条件が恣意（しい）的だ」と話す。

　技術革新を前提に含めると「ガソリン車の需要が落ち込む影響と電気自動車の需要増による影響など分析項目が大幅に増える」と指摘する関係者もいる。試算をまとめるには時間が掛かり、「１０月末には間に合わない」との見方を示している。

主なニュース

保安院、東京電力・柏崎刈羽６号の設備健全性確認を終了－「問題なし」と判断（１面）

　原子力安全・保安院は９日、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所６号機の設備健全性を認める報告書をまとめた。「６号機の設備健全性は維持されており、継続的かつ安定的に運転する上で問題ない」との判断を報告書で示した。東電は今後、原子力安全委員会や地元自治体の了承を得たうえで、６号機の営業運転を再開する。

▲PAGETOPへ

中国電力、個人投資家向けに説明会－経営課題の対応策など示す（２面）

　中国電力は９日、岡山市内で個人投資家向けの会社説明会を行った。０３年度から毎年開催しているもので、今回は山下隆社長が同社の経営課題とその解決に向けた取り組みなどについて説明した。会場には、株主や個人投資家など約２００人が訪れ、説明後には活発な質疑応答が行われた。

▲PAGETOPへ

用語集

電力業界で使われている専門用語を一覧形式でまとめました。
分からない用語があったらまずはこちらをご覧下さい。

	電気新聞紹介


	採用情報

	写真・スポーツ大会

	リンク

電気新聞の出版物

	「電力入札情報データ集・2008年度版」好評発売中です。
最新ニュースをいち早く－個人向けメールニュース配信サービスをご利用ください。