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国交省:来年度概算要求 公共事業を10%超削減

八ッ場ダムの建設予定地=群馬県長野原町で2009年8月30日、本社ヘリから三浦博之撮影
八ッ場ダムの建設予定地=群馬県長野原町で2009年8月30日、本社ヘリから三浦博之撮影

 国土交通省は14日、2010年度予算の概算要求総額を前年度当初予算(6兆3573億円)比10~15%削減する方向で最終調整に入った。公共事業費も同程度の割合で削減する。過去最大規模の削減となる。麻生太郎政権下では景気悪化に配慮して、公共事業費20%増を要求していた。「税金の使い道をコンクリートからヒトに変える」(鳩山由紀夫首相)ことになる。

 国交省が8月に麻生政権下でまとめた要求は、概算要求基準(シーリング)で認められた枠の上限にあたる20%増の7兆6260億円(うち公共事業費は21%増の6兆9506億円)だった。しかし、新たな概算要求では、八ッ場(やんば)ダム(群馬県)の工事継続費用75億円を計上しないのをはじめ、道路、ダム事業などの公共事業に大きく切り込む。ただ、建設業界などの強い反発が予想される。【大場伸也】

毎日新聞 2009年10月15日 2時30分(最終更新 10月15日 8時40分)

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