国土交通省は14日、2010年度予算の概算要求総額を前年度当初予算(6兆3573億円)比10~15%削減する方向で最終調整に入った。公共事業費も同程度の割合で削減する。過去最大規模の削減となる。麻生太郎政権下では景気悪化に配慮して、公共事業費20%増を要求していた。「税金の使い道をコンクリートからヒトに変える」(鳩山由紀夫首相)ことになる。
国交省が8月に麻生政権下でまとめた要求は、概算要求基準(シーリング)で認められた枠の上限にあたる20%増の7兆6260億円(うち公共事業費は21%増の6兆9506億円)だった。しかし、新たな概算要求では、八ッ場(やんば)ダム(群馬県)の工事継続費用75億円を計上しないのをはじめ、道路、ダム事業などの公共事業に大きく切り込む。ただ、建設業界などの強い反発が予想される。【大場伸也】
毎日新聞 2009年10月15日 2時30分(最終更新 10月15日 8時40分)