NHK岡山のニュース

県職員ボーナス引き下げ勧告

岡山県は財政危機を理由に職員の給与引き下げが続いていますが県人事委員会は月給を据え置く一方で、年間のボーナスをさらに０．３５か月分引き下げるべきだとの勧告を行いました。

１４日は県人事委員会の村上行範委員長が県職員の給与について、石井知事に勧告書を手渡しました。

勧告によりますと、県の一般職の平均給与は月額３６万７５７８円で、民間企業とほぼ同じ水準だということです。

その一方で、年間のボーナスは民間の４．１６か月に対して県が４．５か月分とやや高くなっていることから、人事委員会では、民間と同じ水準にするためボーナスを０．３５か月分引き下げることを勧告しました。

岡山県では財政再建の一環として５年前から職員の給与が段階的に引き下げられていて、特に今年度からは引き下げ率がこれまででもっとも高い平均７．４パーセントにまで上がるなど、実際に支給されている給与水準は民間の平均を月額でおよそ２万６０００円下回っています。

岡山県人事委員会の村上委員長は、「給与カットによる職員の士気の低下が心配だ。財政再建を進めてなるべく早く給与水準を回復して欲しい」と話しています。