インド洋の海自艦船１月撤収へ　外相「給油、延長困難」

　【イスラマバード共同】パキスタン訪問中の岡田克也外相は１２日、来年１月１５日に法律の期限が切れる海上自衛隊のインド洋での給油活動について、２６日にも召集される臨時国会への関連法案提出の予定はなく、延長は困難になったとの見方を同行記者団に示した。年明けの通常国会に提出する場合も期限までの成立は難しく、海自艦船は１月にいったん撤収する見通しとなった。

　これに関連し北沢俊美防衛相は１３日の記者会見で「法律の期限が来年１月にくる。法に基づいて粛々と撤退する」と明言。同時に「政府内で新たな法案で海上自衛隊を再派遣するというような議論にはなっていないのが現状だ」と述べた。

　外相は、給油活動を延長する場合、根拠法である新テロ対策特別措置法の改正案を臨時国会に提出する必要があると指摘。その上で「臨時国会での法案審議の方針は固まりつつあるが、給油活動継続の法案は俎上にない。提出するにはいろいろな調整も必要になり、現実的には難しい」と強調した。

　岡田氏はこれまで「単純延長はない」と含みのある発言をしてきた。この日も同様の発言を繰り返したが、客観情勢として延長は物理的に困難になっているとの認識を示したとみられる。

　民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）に給油活動をめぐる方針は盛り込まなかったが、鳩山由紀夫首相は就任前から「基本的に延長しない立場だ」と表明。社民、国民新両党との連立合意の際にも幹事長級の政策協議で１月での撤収方針を口頭確認した。