診療報酬改定全面見直しへ　医師会の影響排除

　政府は１４日、中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関、中医協）が中心に決定してきた診療報酬改定の在り方を、来年度にも全面的に見直す方針を固めた。厚生労働相直属の検討チームが改定の基本方針や改定率の原案を作成し、閣議決定するトップダウン方式を軸に検討を進めており、日本医師会の影響下にあった中医協の役割は大幅に縮小されることになる。

　新方式では、外部有識者を中心にした検討チームが、産科や救急医療への診療報酬を重点配分するなどの基本方針と、診療報酬総額の改定率などの大枠を策定。これを厚労相が内閣に諮り、閣議決定する仕組みとなる。中医協と社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療部会と医療保険部会は、改定の細部を詰めるだけの役割となる。

　これまでは、社保審の両部会が診療報酬改定の基本方針を決め、中医協が具体的な点数付けを行う仕組みだった。このため、日本医師会など利害関係者が中心の中医協が力を持ち、事実上の改定方針を決定。改定率は自民、公明両党の厚労関係議員が水面下の協議で決めていた。

　民主党はこうした不透明な診療報酬改定の仕組みを批判し、政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」にも「中医協の構成・運営の改革を行う」と明記。これを受け、長妻昭厚労相ら政務三役は、診療報酬の抜本改革に向け検討を進めてきた。