「子ども手当」の為「子育て応援特別手当」を停止？
民主党が、マニフェストに記載した政策を実現するために、必死になって財源を探し回っている。
衆議院選挙前には、各省庁の無駄を無くせば必ず出てくると主張していたが、結局全然集まらない。
もはや、財源の確保自体が目的化してしまっている。
無駄があるところに目星をつけて調べているのなら良いのだが、とにかく見つけろとあても無く探し回る行為こそが無駄ではなかろうか。
たとえるなら、へそくりを探すのに箪笥や押入れを探しても見つからないので、天井裏を覗いたり、畳を剥がしその下の床板まで引き剥がしているようなものではないのだろうか。
ついにこんな話まで出てきている。
TBS News i より
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4257613.html
引用開始------------------------------------
子ども手当財源、地方・企業負担も検討
民主党の目玉政策、「子ども手当」にまた黄色信号です。長妻厚生労働大臣は、「子ども手当」の財源について、全額、国の予算で賄うのでなく、地方自治体や企業の負担も検討していることを明らかにしました。
「子育ての周辺や中核で、いろいろな事業の予算が不足していると認識しているので。（Ｑ．地方負担も含めて検討？）そうですね」（長妻昭厚労相）
来年度の支給に当たって２兆７０００億円が必要とされる「子ども手当」。先週、長妻大臣は、「全額、国費で負担する」という見解を示していました。しかし、それから１週間もたたないうちに、地方や企業の負担を検討していることを明らかにしました。
現在、小学校卒業までの児童に月５０００円～１万円を支給している児童手当では、１兆円の予算のうち、６割弱を地方が、２割弱を企業が負担しています。
「（Ｑ．国費負担について？）そうする必要があるという議論も、そうでないという議論も、１０月１５日にはある程度決着をつけて出したいとは思いますが」（長妻昭厚労相）
残された期日はあと２日。それまでに解決策を見出せるのでようか？ さらに、来年度の予算をめぐって、与党内にはこんなゴタゴタも。
「続ける必要があるのかどうかは、私は経済の状況次第だと思っている」（直嶋正行経産相）
直嶋経済産業大臣は、「エコポイント」や「エコカー」の購入補助金制度を来年度以降も続けることに慎重な姿勢を示しました。あと２日に迫った国の予算方針である概算要求には、盛り込まない方向で検討していると言います。
その一方で・・・
「環境対策という意味がメーンなので、（概算要求に）出させていただきますよと」（小沢鋭仁環境相）
概算要求の提出を前にして、予算をめぐる綱引きは大詰めを迎えています。（13日18:51）
引用終了------------------------------------
「子ども手当」のために、地方自治体や企業も金を出せと。
地方自治体は民主党政権になったからといって財源見直しをやっているわけではないので、地方自治体への負担はそっくりそのまま上積みとなるし、不景気の中で経営が苦しい企業に負担させるとなると結局は社員のボーナスカットやリストラへと皺寄せが来る。いったい何の為の「子ども手当」なのか。
さらにこんなニュースも
47Newsより
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101301000925.html
引用開始------------------------------------
政府、子育て応援手当の停止検討 ３～５歳の３３０万人対象
政府は１３日、麻生政権が追加経済対策として２００９年度補正予算に計上した、３～５歳の子ども全員を対象に１人当たり３万６千円を支給する「子育て応援特別手当」（総額１２５４億円）を全額停止する方向で検討に入った。
民主党のマニフェスト（政権公約）実現に向けた財源捻出のため、補正予算の削減額上積みを目指している行政刷新会議が、応援手当を所管する厚生労働省に要請した。
応援手当は公明党の主張で実現した前政権のカラーが強い政策であることから取りやめ、民主党の目玉政策である「子ども手当」などの財源に振り向けたい考え。ただ自治体が支給に向け準備を進めているほか、対象となる世帯からの反発も起きそうで、最終決定までには曲折もありそうだ。
子育て応援特別手当は０９年３月末時点で３～５歳の子ども約３３０万人に、１回限りで３万６千円を支給する。０８年度は３～５歳の第２子以降が対象だったが、０９年度は第１子にも拡大された。
全国の市区町村で議会に予算案が提出されるなど準備が進んでおり、年末から来年３月にかけて順次支給される計画。ただ、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の被害者の一部は、既に今月から申請の受け付けが始まっている。
補正予算の執行を一部停止する民主党の方針を受け、自治体からは応援手当の実現に不安の声が上がっていた。長妻昭厚労相は９月下旬の会見では、支給に前向きな考えを示していた。
2009/10/14 02:03 【共同通信】
引用終了------------------------------------
「子ども手当」の財源を確保するために「子育て応援特別手当」を停止する。
「子ども手当」のために扶養控除を廃止するという事にも納得がいかなかったが、これにはもっと納得がいかない。
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長妻昭厚労相は９月下旬の会見では、支給に前向きな考えを示していた。
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「子育て応援特別手当」が無駄だという理由ではなく。
「子ども手当」があれば「子育て応援特別手当」が必要なくなるという判断でもない。
ただ「子ども手当」の財源というのだから、呆れ果てる。
数週間前まで支給に前向きだったのに、突然「子ども手当」の金が足らないから停止すると。
まるで、サラ金から金を借りてサラ金への返済に充てるようなもの。
「子育て応援特別手当」のための自治体の準備を簡単に無駄にしてしまう。
民主党が政権を担当する責任を自覚しているのならば、「子ども手当」について「来年度は財源の目処が立たないので、来年度中に各省庁の予算を精査し、再来年の実現を目指します」とでも言って非を認めるべきだし、そのほうが国民の支持を得られるのではなかろうか。もちろん公約違反だが、これ以上迷走するよりはましではないかと思う。
ところで、首相は何やってるのでしょうか。
大臣間で意見の食い違いがかなり出てきているし、官房長官では判断できない部分もあるだろうし、そろそろ真面目に本来の仕事をするべきではないですかね。
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