下請け中小企業と労働者 大企業の犠牲に 突然の発注切り
派遣社員だけじゃない 身勝手な大企業 社会的責任はどこへ
一般のマスコミにはあまり登場しない下請け中小企業の惨状。
国会で、共産党が取り上げている。
派遣切りだけじゃなく、下請け中小企業への突然の発注切り
「あるトヨタの下請けは、三カ月前の発注内示、一カ月前の確定内示で一万個の部品を、一つ百円の単価で納めることになっていました。その準備で、下請けは必要な設備や材料を用意し、人を雇って教育訓練もやりました。ところが一週間前に突然五千個に、さらに三日前に七百個に、一方的に発注が変更されてしまいました。売り上げが百万円から一気に七万円に下がり、材料費を払えば設備投資の借金の返済もできず、従業員の賃金も出せなくなりました。」
こういうのは下請法違反は明白だ。
しかし、多くは、実態を告発すると、その後の取引に響くからと、泣き寝いりするケースがほとんどだ。
重層的下請け構造そのものが他の国では見られない日本独特のもののようだが、
やはり、こういうのを許していてはいけない。
当然、労働者を職を失う。
雇用を守ることは、中小下請け事業者の経営も守ることにもなる。
こういう大企業の横暴、身勝手を許さないために政府・行政の役割があるのではないのか。
国会では、こういう問題をもっと追及して行ってもらいたい。
2009年2月7日(土)「しんぶん赤旗」
主張：中小企業の危機 経済再生の屋台骨を守れ
日本経済を立て直すために、経済の体質を外需頼みから内需主導に改めることが、ますます重要な課題になっています。
自公政府は「海外発の大きな『津波』にのみ込まれた」（麻生太郎首相）と、景気の悪化をもっぱら海の向こうの責任にしています。しかし、日本経済を極端な外需頼みのもろい体質にしたのは、家計と中小企業という内需の主役を犠牲にし、ひたすら輸出大企業を応援してきた財界と自公政府の「構造改革」路線です。
その財界・大企業が、「津波」のしわ寄せを一方的に雇用と下請けに押し付けています。
大企業のしわ寄せで
日本の中小企業の経営が、墜落するような勢いで悪化しています。
ロンドンに本社を置く国際会計事務所（グラント・ソントン）が一月、世界三十六カ国の中小・中堅企業の経営者に対する意識調査の結果を発表しました。景気の見通しに悲観的な経営者の割合は、金融危機の震源地のアメリカ、イギリスなどを大きく引き離して、日本が最悪となっています。
「大企業が真っ先に減産した影響は、下請け関係を通じて中堅・中小企業へ波及するから中小企業の景況感はさらに悪化するということ」―。調査に寄せて、大学教授が分析している通りの深刻な実態があります。
輸出大企業の下請けへのしわ寄せは常軌を逸しています。五日の衆院予算委員会で、日本共産党の吉井英勝議員が現地調査に基づいて具体的に政府を追及しました。
あるトヨタの下請けは、三カ月前の発注内示、一カ月前の確定内示で一万個の部品を、一つ百円の単価で納めることになっていました。その準備で、下請けは必要な設備や材料を用意し、人を雇って教育訓練もやりました。ところが一週間前に突然五千個に、さらに三日前に七百個に、一方的に発注が変更されてしまいました。
売り上げが百万円から一気に七万円に下がり、材料費を払えば設備投資の借金の返済もできず、従業員の賃金も出せなくなりました。下請け代金法に違反した横暴なやり方です。
自動車産業は重層的な下請け構造で、本社を頂点としたピラミッドのようにすそ野が広がっています。本社が二割の減産でも、車種によっては孫請け、ひ孫請けには七割、九割減産という厳しい対応が迫られている実態があります。
吉井議員が政府に求めたようにピラミッドのすそ野の孫請け、ひ孫請けまで実態を調査し、大企業の無法を是正して、下請けの被害を補償させる必要があります。
仕事と資金繰りの保障
三大メガバンクは大企業への貸し出しを増やしながら、中小企業向けはこの一年で三・四兆円も減らしています。大企業が年度末の資金対策でなりふり構わず地方銀行にまで巨額の融資を要求し、中小企業向けの貸し出しが締め出される危険もあります。
大銀行の貸し渋り・貸しはがしをやめさせる監督・指導を抜本的に強め、中小企業の資金繰りと仕事を保障することが緊急に求められます。
中小零細企業は日本経済の技術と雇用を支える屋台骨です。内需主導の経済に切り替えるには、その危機の打開が不可欠です。
2009年2月6日(金)「しんぶん赤旗」
違法な下請け切り正せ 中小企業支援求める
衆院予算委 吉井議員が主張 経産相「公取と連携し対応」
日本共産党の吉井英勝議員は五日、衆院予算委員会で質問に立ち、大企業による一方的な「下請け切り」「仕事切り」を告発し、中小企業の仕事と経営を支えるために、政府は力を尽くすべきだと主張しました。
吉井氏は「日本の雇用者の７０％以上を占める中小企業の現在の状況は深刻だ」と強調。大企業と中小企業それぞれの、配当金、利益剰余金、役員給与、従業員給与の推移を示しました（グラフ）。資本金十億円以上の大企業は一九九〇年からの十七年間に配当金を三・五倍以上、利益剰余金を二倍以上に伸ばしています。一方で、資本金一千万円以下の中小企業は従業員給与、役員給与を減らしていますが、それ以上に利益剰余金、配当金を減らしています。
吉井氏は「中小企業は利益が減っている中でも従業員の賃金支払いに必死になっている。この事実をどう受け止めるのか」と麻生太郎首相の認識をただしました。
麻生首相は「資本金十億円以上の上場企業は株価対策をとらなければならない」などと大企業を擁護しました。
吉井氏は「大企業は『非正規切り』に加え、部品単価を切り縮めるなど下請けいじめによって利益を得ている」と批判しました。
吉井氏はトヨタが、下請け、孫請けに一方的な単価・発注量の切り下げを行っていることを告発しました。
トヨタに部品を供給するＡ社は、一カ月前の注文確定まで百円の部品を一万個納めることになっていました。設備や材料を準備したのに、三日前になって突然七百個まで減らす契約変更を迫られました。単価は百円のままなので、取引額は百万円から七万円に急減。設備投資資金の返済もできず、従業員の賃金も払えません。
吉井氏は「違法な契約の取り消しや変更があれば是正させるべきだ」と求めました。
二階俊博経済産業相は「（一方的な契約変更、取り消しは）好ましくない。公正取引委員会と連携して対応している」と述べました。
一般のマスコミにはあまり登場しない下請け中小企業の惨状。
国会で、共産党が取り上げている。
派遣切りだけじゃなく、下請け中小企業への突然の発注切り
「あるトヨタの下請けは、三カ月前の発注内示、一カ月前の確定内示で一万個の部品を、一つ百円の単価で納めることになっていました。その準備で、下請けは必要な設備や材料を用意し、人を雇って教育訓練もやりました。ところが一週間前に突然五千個に、さらに三日前に七百個に、一方的に発注が変更されてしまいました。売り上げが百万円から一気に七万円に下がり、材料費を払えば設備投資の借金の返済もできず、従業員の賃金も出せなくなりました。」
こういうのは下請法違反は明白だ。
しかし、多くは、実態を告発すると、その後の取引に響くからと、泣き寝いりするケースがほとんどだ。
重層的下請け構造そのものが他の国では見られない日本独特のもののようだが、
やはり、こういうのを許していてはいけない。
当然、労働者を職を失う。
雇用を守ることは、中小下請け事業者の経営も守ることにもなる。
こういう大企業の横暴、身勝手を許さないために政府・行政の役割があるのではないのか。
国会では、こういう問題をもっと追及して行ってもらいたい。
2009年2月7日(土)「しんぶん赤旗」
主張：中小企業の危機 経済再生の屋台骨を守れ
日本経済を立て直すために、経済の体質を外需頼みから内需主導に改めることが、ますます重要な課題になっています。
自公政府は「海外発の大きな『津波』にのみ込まれた」（麻生太郎首相）と、景気の悪化をもっぱら海の向こうの責任にしています。しかし、日本経済を極端な外需頼みのもろい体質にしたのは、家計と中小企業という内需の主役を犠牲にし、ひたすら輸出大企業を応援してきた財界と自公政府の「構造改革」路線です。
その財界・大企業が、「津波」のしわ寄せを一方的に雇用と下請けに押し付けています。
大企業のしわ寄せで
日本の中小企業の経営が、墜落するような勢いで悪化しています。
ロンドンに本社を置く国際会計事務所（グラント・ソントン）が一月、世界三十六カ国の中小・中堅企業の経営者に対する意識調査の結果を発表しました。景気の見通しに悲観的な経営者の割合は、金融危機の震源地のアメリカ、イギリスなどを大きく引き離して、日本が最悪となっています。
「大企業が真っ先に減産した影響は、下請け関係を通じて中堅・中小企業へ波及するから中小企業の景況感はさらに悪化するということ」―。調査に寄せて、大学教授が分析している通りの深刻な実態があります。
輸出大企業の下請けへのしわ寄せは常軌を逸しています。五日の衆院予算委員会で、日本共産党の吉井英勝議員が現地調査に基づいて具体的に政府を追及しました。
あるトヨタの下請けは、三カ月前の発注内示、一カ月前の確定内示で一万個の部品を、一つ百円の単価で納めることになっていました。その準備で、下請けは必要な設備や材料を用意し、人を雇って教育訓練もやりました。ところが一週間前に突然五千個に、さらに三日前に七百個に、一方的に発注が変更されてしまいました。
売り上げが百万円から一気に七万円に下がり、材料費を払えば設備投資の借金の返済もできず、従業員の賃金も出せなくなりました。下請け代金法に違反した横暴なやり方です。
自動車産業は重層的な下請け構造で、本社を頂点としたピラミッドのようにすそ野が広がっています。本社が二割の減産でも、車種によっては孫請け、ひ孫請けには七割、九割減産という厳しい対応が迫られている実態があります。
吉井議員が政府に求めたようにピラミッドのすそ野の孫請け、ひ孫請けまで実態を調査し、大企業の無法を是正して、下請けの被害を補償させる必要があります。
仕事と資金繰りの保障
三大メガバンクは大企業への貸し出しを増やしながら、中小企業向けはこの一年で三・四兆円も減らしています。大企業が年度末の資金対策でなりふり構わず地方銀行にまで巨額の融資を要求し、中小企業向けの貸し出しが締め出される危険もあります。
大銀行の貸し渋り・貸しはがしをやめさせる監督・指導を抜本的に強め、中小企業の資金繰りと仕事を保障することが緊急に求められます。
中小零細企業は日本経済の技術と雇用を支える屋台骨です。内需主導の経済に切り替えるには、その危機の打開が不可欠です。
2009年2月6日(金)「しんぶん赤旗」
違法な下請け切り正せ 中小企業支援求める
衆院予算委 吉井議員が主張 経産相「公取と連携し対応」
日本共産党の吉井英勝議員は五日、衆院予算委員会で質問に立ち、大企業による一方的な「下請け切り」「仕事切り」を告発し、中小企業の仕事と経営を支えるために、政府は力を尽くすべきだと主張しました。
吉井氏は「日本の雇用者の７０％以上を占める中小企業の現在の状況は深刻だ」と強調。大企業と中小企業それぞれの、配当金、利益剰余金、役員給与、従業員給与の推移を示しました（グラフ）。資本金十億円以上の大企業は一九九〇年からの十七年間に配当金を三・五倍以上、利益剰余金を二倍以上に伸ばしています。一方で、資本金一千万円以下の中小企業は従業員給与、役員給与を減らしていますが、それ以上に利益剰余金、配当金を減らしています。
吉井氏は「中小企業は利益が減っている中でも従業員の賃金支払いに必死になっている。この事実をどう受け止めるのか」と麻生太郎首相の認識をただしました。
麻生首相は「資本金十億円以上の上場企業は株価対策をとらなければならない」などと大企業を擁護しました。
吉井氏は「大企業は『非正規切り』に加え、部品単価を切り縮めるなど下請けいじめによって利益を得ている」と批判しました。
吉井氏はトヨタが、下請け、孫請けに一方的な単価・発注量の切り下げを行っていることを告発しました。
トヨタに部品を供給するＡ社は、一カ月前の注文確定まで百円の部品を一万個納めることになっていました。設備や材料を準備したのに、三日前になって突然七百個まで減らす契約変更を迫られました。単価は百円のままなので、取引額は百万円から七万円に急減。設備投資資金の返済もできず、従業員の賃金も払えません。
吉井氏は「違法な契約の取り消しや変更があれば是正させるべきだ」と求めました。
二階俊博経済産業相は「（一方的な契約変更、取り消しは）好ましくない。公正取引委員会と連携して対応している」と述べました。