酔っ払いのうわごと

■[政治][読売新聞]民主党の高校無償化は朝鮮学校支援

教育政策　人材育成につながる支援を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090822-OYT1T01143.htm

<<抜粋･太字･着色は管理人による>>

　例えば、民主党案では、公立高校生のいる家庭に年約１２万円の授業料相当額を直接支給し、実質的に無償化する。私立高校生のいる家庭にも年１２万円、低所得者なら倍の２４万円を助成する。予算は約４５００億円を見込んでいる。

「子ども手当」の問題があまりにも大きいので、これまで民主党の高校教育を『実質的に無償化』について批判するのを忘れていました。必要な予算額が小さい所為では無いのですけれど。

民主党が本当に高校教育の無償化を考えるのであれば、公立高校の授業料を無料化すれば良いだけだと私は思います。私立高校との格差が出てしまうのが問題だと言うのであれば、それは私学助成を増やせば良いだけの話です。それなのに、わざわざ『授業料相当額を直接支給し、実質的に無償化』する方法を取るのは、どうしてなのでしょうか。学校に一括で税金を出すのならコストも安くて済みますけれど、高校に通う生徒のいる家庭それぞれで支給するとコストも馬鹿にならないはずです。民主党は、無駄遣いを撲滅すると言っているのに矛盾した話です。

ずばり言ってしまいましょう。民主党が直接支給する『実質的に無償化』に拘ったのは、朝鮮学校のためです。やり方は簡単です。支給対象を1条校に限定しないだけで良いのですから。誰か(産経新聞以外)が騒がなければ、そのまま法律になってしまうでしょう。

朝鮮学校は、学校教育に於ける1条校ではありません。そのために色々と不利な扱いを受けています。私学助成が貰えないのを始め、様々な助成処置を受けられないなどです。定期券の学生割引が受けられないという話も聞いた事があります。

しかし、それは朝鮮学校が自ら望んで、やっている事でもあるのです。日本政府が朝鮮学校を差別しているわけではありません。韓国系の白頭学院、金剛学園などは1条校になっているのですから。因みに朝鮮語を教えているだけなら1条校になる事は出来ます。第2外国語としてですけれど。

朝鮮学校が、それだけの不利を承知で1条校になろうとしないのは、教育内容を文科省に干渉されたくないからです。それはそうでしょう、1条校にはキム･イルソン(金日成)、キム･ジョンイル(金正日)親子を褒め称える教育など認められませんから。

民主党は、そういう学校に通う生徒のいる家庭にも金を配りたかったのです。

韓国系の団体である民団が、地方参政権がらみで民主党を応援しているのを知っている人は、どれくらいいるのでしょうか(私は外国人が応援する事自体犯罪だと思います)。そう多くは無いかも知れませんけれど、全く知られていないと言う事は無いと思います。しかし、知っている人でも民団と朝鮮総連が一体化しそうになっているのまで知っている人は殆どいないのではないのでしょうか。

実際、数年前に民団と朝鮮総連は合併する寸前まで行った事があります。拉致が明らかになって朝鮮総連も日本での居心地が悪くなったのも一つの要因だったのでしょう。しかし、その時は民団側が朝鮮総連と同一視されるのを嫌がって結局は破断になりました。そこで起こったのが、朝鮮総連から民団への偽装脱出です。在日韓国人も、3世4世になって民団の活動を熱心に行う人が少なくなったからでしょうか、民団の幹部には、そうした朝鮮総連から来た人が増えているのです。

　支給方法も、家庭への個別支給では、生活費や他の消費に回される可能性があり、確実に授業料に充当されるのか、不安が残る。

私は、『高校生のいる家庭に』というのも気になっています。留年したとしても『高校生』であれば、何年でも貰えうのでしょうか。例え、20代になったとしても。

それから、1ヶ月で退学してしまった場合は、どうなのでしょうか。それでも1年分貰えるとしたら、毎年1年生を繰り返す事になりかねません。

普通の学校であれば、繰り返し退学するような学生は、何れ受け入れなくなります。または授業料の先払いを要求するでしょう。しかし、在日韓国・朝鮮人と朝鮮学校で話が出来ていたら、どうでしょうか。例えば、在日朝鮮・韓国人には、高校に行っていない高齢者も少なくありません。そういう人が朝鮮学校で学び直したいと入学するだけします。そこで貰えた金を生徒と学校で分け合ったら、ちょっとした小遣いになりませんか。まあ、日本のヤクザも同じような事をするかも知れませんけれど。

私は、無駄にコストが掛かり、悪用されかねない高校の『実質的な無償化』に反対します。

教育政策　人材育成につながる支援を（8月23日付・読売社説）

　教育は未来への先行投資だ。資源の乏しい日本にとって、人材の育成こそ重要である。「国家百年の計」を見据えた論議をしてもらいたい。

　各政党の政権公約は、昨秋以降の急速な景気悪化を受け、家計の教育費負担の軽減が中心だ。

　例えば、民主党案では、公立高校生のいる家庭に年約１２万円の授業料相当額を直接支給し、実質的に無償化する。私立高校生のいる家庭にも年１２万円、低所得者なら倍の２４万円を助成する。予算は約４５００億円を見込んでいる。

　他の野党も、同様に高校の無償化を打ち出している。

　一方、自民、公明両党も家計支援を掲げるが、自民党は低所得者の授業料無償化、公明党は修学の継続が困難な生徒の授業料減免など、対象を絞ったのが特徴だ。

　各党は、返済不要の給付型奨学金の創設も掲げている。

　多くの欧米諸国では、高校の授業料は無償で、大学生には公的な給付型奨学金制度がある。

　これに対し、日本では家計に多額の教育費負担がかかる。文部科学省によると、高校３年間に公立で約１６０万円、私立なら約３１０万円の教育費を要する。こうした現実から、教育費支援が選挙の焦点の一つになっている。

　ただ、義務教育ではない高校の授業料を、所得の多寡にかかわらず無償とするのが妥当なのか、議論のあるところだ。

　支給方法も、家庭への個別支給では、生活費や他の消費に回される可能性があり、確実に授業料に充当されるのか、不安が残る。

　所得と教育の関係では、年収１０００万円超の家庭だと大学進学率が約６０％、４００万円以下なら約３０％という調査結果もある。

　全国学力テストでも、小学６年生の平均正答率は、親の年収が１２００万円以上のほうが２００万円未満より、国語、算数ともに約２０ポイント高かった。

　家庭の所得格差が、受けられる教育の格差につながらないようにする政策は不可欠である。だが、予算を有効に使うには、メリハリも必要だ。大衆受けを狙った政策ばかりであってはなるまい。

　教育の充実には、教員の資質向上や子どもの能力・適性に応じた指導も大切だ。特に、科学技術や産業の国際競争力を高めていくには、有能な人材の育成という観点が肝要である。

　しかし、各党の政策には、人材作りの具体策に言及したものはほとんどない。幅広い視点で有権者に判断材料を与えてほしい。

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