内閣府の外郭団体である経済企画協会は13日、民間エコノミストに経済予測を聞く10月の「ＥＳＰフォーキャスト調査」を発表した。政権交代のマクロ経済への影響を聞いたところ、１年以内の経済成長率が「下がる」と答えたエコノミストは47.2％となり「上がる」（27.8％）を上回った。2009年度の補正予算見直しなどが、短期的には日本経済へ悪影響を及ぼすとの見通しが多かった。

　調査は９月28日〜10月５日に実施し、金融機関やシンクタンクなどの専門家36人が回答した。政権交代により、短期的に為替が円高になると予測したエコノミストは80.0％に上った。株価も向こう１年以内は61.1％が「下がる」と答えた。１年を超す長期では、政権交代のマクロ経済への影響は「どちらとも言えない」との回答が多かったが、成長率と金利は「上がる」、物価は「下がる」と答えたエコノミストが全体の３割を超えた。

　７〜９月期の経済成長率見通しを聞いたところ、予測平均は年率2.30％増のプラス成長となり、前回調査の1.96％増から上方修正となった。 (13日 21:50)