岡山県人事委員会（村上行範委員長）は１４日、職員の月給を据え置き、ボーナス（期末・勤勉手当）を年０・３５カ月分引き下げるよう、石井正弘知事と小田春人県議会議長に勧告した。

　ボーナスは過去最大の下げ幅で、現行の年４・５カ月分から４・１５カ月になる。夏に２・１５カ月を支給しているため冬は２・０カ月とする。

　県内の２５５事業所を対象に５〜７月行った実態調査で、月給は県をわずかに０・０４％上回り、ボーナスは年４・１６カ月分だったのに基づいて判断。人事院は月給の０・２％、岡山市人事委も１・２３％の減額を勧告しているが、県人事委は「元の給与水準が県より高い」と説明している。

　完全実施されれば、行政職の平均年収（４２・５歳）は５７８万６１０００円となり、現在より１３万円減。ただ、県は財政危機を乗り切るため、独自に月給、ボーナスの７〜１０％カットを実施しており、減額後の平均月給は３４万１６７５円となる。