財務省は13日、酒税やたばこ税、国債や為替など同省が所管する分野の10年度税制改正について、要望の一般公募を始めた。これまで業界団体などからの要望は、自民党の税制調査会が引き受けてきたが、政権交代により政府主導で税制改正が行われることになったため、初めて公募する。同様の公募は経済産業省、金融庁が既に始めている。
新たな税制の創設や、既存の政策減税措置等の延長を要望できる。同省ホームページから所定の書式を入手し、要望の理由や政策効果なども書いて電子メールか郵送で提出する。19日正午(郵送は同日必着)締め切り。【斉藤望】
毎日新聞 2009年10月13日 20時38分