夜遅く騒音を出して隣人の睡眠を妨害したり、酒を飲み騒いだり、どこにでもゴミを出したり、道で小便をしたりする人々。こうした基本的な秩序を守らずに昨年、軽犯罪処罰法違反で処罰された人の数は、日本の44.4倍であることが分かった。

　これは、国会行政安全委員会所属のアン・ギョンリュル議員（ハンナラ党）は13日、ソウル地方警察庁の国政監査で、駐日韓国大使館が提出した資料に基づき発表したもの。日本の軽犯罪法は34項目、韓国の軽犯罪処罰法は54項目を軽犯罪として規定している点を考慮しても、これは大きな違いだ。アン議員は特に「韓国と日本で共通する『隣近騒乱罪』の場合、韓国は4万6955件だが日本は25件、『汚物投棄』では日本は98件だが韓国は6万940件、『路上放尿』も日本は191件だが韓国は1万1535件だった。韓国の人口10万人当たりの軽犯罪処罰法違反件数は622件で、日本の14件の44.4倍に達する」と明らかにした。軽犯罪取り締まり件数は李明博（イ・ミョンバク）政権発足後に急激に増えていることも分かった。「現政権は法秩序・綱紀確立を強調しているので、警察が取り締まりを強化した結果ではないか」という声もある。しかし、急増する前の数字を基準にしても、日本に比べ約15倍違反が多い。

権大烈（クォン・デヨル）記者