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2009年10月9日3時2分
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ユープロ社長が英国籍のため、日本と英国が結んだ租税条約に基づき、情報交換は可能だが、海外での身柄の拘束や資産の差し押さえはできない。国税局では、刑事告発するための証拠が十分に集まっていない段階だったため、やむを得ず任意調査に切り替え、同社に対し、07年までの3年間に約160億円の所得隠しを指摘したという。(舟橋宏太、中村信義)
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