相撲協会　文科省からまたも“指導”

　相撲協会がまたも監督官庁から“指導”を受けた。理事会で承認を受けていない０８年度事業の監査報告書を文科省に提出した問題で、武蔵川理事長（元横綱・三重ノ海）と報告書を作成した吉野準監事（元警視総監）は１３日、文科省から改善通知を受けた。

　３枚つづりだった監査報告書は今年２月に承認されたが、その後、武蔵川理事長の要請を受けた吉野監事が「要約版」（１枚）を作成。承認を得ないまま文科省に提出していた。しかも「要約版」では随意契約中心の実態や監事の提言などが省かれており、文科省からは「監事の独立性に疑念を生じさせかねず、誠に遺憾」と指摘された。

　通知書に記された「改善点」は（１）報告書を簡略化した理由と経緯を説明せよ（２）監事の増員、常勤監事の設置など監査体制を充実を図れ（３）随意契約が大半を占める契約方法の改善、その対応を報告せよ――の３点。各項目に関し２０日までに文書で説明、報告することを求めている。

　文科省の担当者は「今回の通知は行政指導の一環だが、口頭だけでなく文書でも通達した」と説明。通知を受けた武蔵川理事長は「報告書は期日までに提出する。（監事の増員を）前向きに検討します。（契約の改善は）でき次第報告する」とコメントし、通知に従う姿勢を示した。

[ 2009年10月14日 ]