2009-10-11 07:10:58
gataro-cloneの投稿
目立つ若年ホームレス(3)／冬が来る前に 路上生活 抜け出したい【しんぶん赤旗・日曜版】
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以下は「しんぶん赤旗・日曜版」（2009年10月11日号・７面）から直接転載。
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（６面からのつづき）
救済と解決のために政治に求められることは―。日本共産党の小池晃政策委員長（参院議員）に聞きました。
失業給付拡充・生活支援すぐに
ネットカフェにさえ泊まれないほどの貧困が広がっている事態は本当に深刻です。
失業率は過去最悪の水準、中小企業の倒産も相次いでいます。雇用情勢が悪化するもとで、雇用保険をはじめとする従来の制度が対応できなくなっています。
アメリカでは先日、下院が失業給付金の受給期間延長を決定しました。日本でも緊急対策が必要です。
雇用保険制度は緊急に拡充しなければなりません。失業給付金を引き上げる、現在３ヵ月程度の受給期間を最低でも半年から１年程度に延長する、受給開始時の３ヵ月の待機期間をなくすなど、雇用保険の積立金
などを活用して抜本的に改善するべきです。
雇用保険の対象とならない人には、生活支援制度もつくらなければなりません。条件や期限を設けず、生活に困窮している全失業者を対象に生活支援制度をつくる。住宅の確保を急ぎ、昨年の「派遣村」のような事態をつくらないようにする。これらは待ったなしで実現しなければなりません。
大企業に正規雇用の責任
さらに、大企業に労働者の使い捨てをやめさせることです。大企業は正社員のリストラを進める一方で、
再び非正規雇用を増やし始めています。三菱自動車は650人、トヨタは2400人、日野は900人と期間工の募集を始めています。エコカー減税などで少し業績がよくなったら非正規雇用労働者を使い、需要が減れば再び「派遣切り」や「雇い止め」をやるつもりでしょう。本当に反省のない無責任なやり方です。
今必要なのは、大企業に雇用破壊をやめさせ、再び非正規雇用労働者を生産の調整弁に使わないようにさせることです。新しい国会に大企業の代表などを招致して、社会的責任を果たすように求めていきたい。
さらに、こうした事態を生みだした根本原因である労働者派遣法の抜本改正が必要です。
大企業や派遣業界のなかで、これを阻止しよう、あるいは抜け道をつくろう、という動きがありますが、二重、三重に許されません。
新しい政治のもとで、いまこそ労働法制の規制緩和路線を見直し、労働者派遣法の抜本改正を実現して、人間らしい働き方を取り戻していくたたかいが必要です。
日本共産党は各地で開かれている「派遣村」への支援や生活相談などきめ細かな活動を続けてきました。引き続き問題の解決に向けて全力をあげます。
派遣法抜本改正／署名呼びかけ
日本共産党は「派遣法の早期抜本改正を求める請願署名」を作成し、運動を広げて実現しよう、と呼びかけています。
▽登録型派遣は、真に専門的な業務に限定し、原則禁止する▽日雇い派遣、スポット派遣の禁止▽製造業への派遣を禁止▽派遣期間の上限を１年とし、期間を超えた場合や違法があった場合は派遣先が直接雇用したものとみなす▽正社員との均等待遇－などが請願項目です。
署名用紙は、日本共産党のホームページから入手できます。
署名用紙はこちら ⇒ http://www.jcp.or.jp/down/shomei/20090928_hakenhou.doc
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＜資料＞