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2009年10月12日（月） 19:00 |
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高松市の事業を市民らが判定
高松市の事業について、必要か不要かなどを市民など外部の目で評価する「事業仕分け」が、12日初めて行われました。
行財政改革に役立てようと初めて行われてもので、評価された10の事業のうち、このままでよいと判定された事業はありませんでした。
高松市で初めて行われる事業仕分けを前に、大西市長は、「市のすべての事業の総点検の始まり」とあいさつしました。
事業仕分けは、ＮＰＯの政策シンクタンク構想日本が提唱するもので、これまで、全国の自治体などで約60回行われています。
12日は、一部地域で高松市が行っているケーブルテレビなどの事業を、構想日本のメンバーと市民の代表が評価しました。
市民の代表からは、市営のケーブルテレビが一部の地域に限られ、大部分では民間事業者が実施していることが指摘されました。
30分程の議論の後、それぞれの事業を「不要」から「民営化すべき」「今のままでよい」までの7段階で、多数決で評価します。
12日取り上げられた10の事業のうち、「今のままでよい」はひとつもありませんでした。
12日の結果が市政にどう生かされるのか。
市民参加型の今後の市政運営が注目されます。
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