政権公約の財源確保、長妻厚労相が四苦八苦

　長妻厚生労働相が、民主党が衆院選の政権公約で掲げた政策の財源を２０１０年度予算で確保するため、四苦八苦している。

　各省庁は、８月に策定した概算要求を１５日までに出し直すための作業に追われている。厚労省は８月には、一般会計で２６兆４０００億円の概算要求を提出した。

　◆総額で３０兆円にも◆


　０９年度当初予算に比べて１兆２５６５億円の増額だが、そのほとんどは年金や医療の給付費の自然増だ。

　さらに、民主党は政権公約に、子ども手当創設など、厚労省関係の政策をずらりと並べた。これらをすべて概算要求に盛り込むと、子ども手当の半額実施（２・７兆円）や雇用保険の非正規労働者への拡大適用（０・３兆円）などで新たに３・６兆円が必要となり、総額で３０兆円に達する計算だ。

　これに対し、藤井財務相は９日の記者会見で、「厚労省といえど、過去５０年、一つの政権が続いたことによる膿(うみ)がある」と指摘した。野田佳彦財務副大臣は、要求が０９年度当初額を超えないよう求めている。

　長妻氏は６日、同省所管の公共事業である水道施設整備事業の原則２割削減などに加え、年金や医療の給付費の自然増も事務の効率化で圧縮するよう指示した。

　しかし、幹部の一人は、「小泉政権以来、社会保障費はギリギリまで削った。削れるとしても数百億円単位で、兆単位の財源を生み出すのは無理だ」と語る。

　◆最初の正念場に◆


　長妻氏自身、９日の記者会見で、「（０９年度当初を）上回る可能性が高い」という弱気の見通しを示した。

　民主党は、自公政権が進めた、社会保障費の自然増の２２００億円削減方針などを強く批判し、政権公約でも社会保障の充実を強く打ち出した。長妻氏自身も行政の無駄ゼロを掲げ、自公政権の予算を厳しく「査定」してきた経緯がある。

　それだけに、省内では「概算要求でもめれば、鳩山政権には打撃となる。長妻氏にとっても最初の正念場だ」という見方が出ている。