「返済猶予」の検討を認める　大塚・金融副大臣

　大塚耕平・金融副大臣は１１日、テレビ朝日の番組で、検討中の貸し渋り・貸しはがし対策法案について「貸し付け条件の変更として返済猶予が行われる」と述べた。９日の会見時には「貸し付け条件の変更等」に返済猶予が含まれるか明言を避けていた。

　法案では、中小企業などの求めに応じて、金融機関が貸し付け条件を変更するよう努力すると規定される予定だ。大塚氏は「金融機関には努力する義務が課され、できる限り応じる努力をしているかは後に金融庁がうかがう。金融機関にも緊張感を課す法案」と述べ、銀行側に猶予を強く迫る姿勢を示した。

　大塚氏は、９日夜の会見では条件変更に「猶予」が含まれるかどうかの説明を繰り返し拒んだ。しかし、この日は一転して明言。番組では、表現によって「いろんな波紋を呼ぶ」と述べたが、姿勢のブレが目立った。

　大塚氏は番組終了後、記者団に「金融機関が意見書で相当前向きにやると宣言してくれた」と述べ、法案への金融業界からの反対はないとの見方を示した。１９日以降に与党議員を交えた政策会議で法案の内容を固め、２６日に召集される臨時国会までに閣議決定を得たい考えという。