路線廃止？動けぬ自治体　日航経営再建、方針説明なし　

日本航空の経営難で路線の存続が懸念されている＝１０日午後、神戸空港（撮影・内田世紀）

　日本航空の経営再建をめぐる混乱が長引く中、地方空港を管理する自治体が対応に頭を抱えている。路線の大幅な削減は避けられそうにないが、神戸市を除く自治体には日航からの説明がないためだ。一方、９月下旬に日航役員から説明を受けた神戸市は全日本空輸やスカイマークに路線の引き受けを打診するなど、水面下で“撤退後”をにらんだ動きも活発化させている。（高見雄樹）

　松本空港（長野県）は伊丹、新千歳など全３路線が廃止候補になり、定期便がなくなる危機に直面する。日航や国土交通省に問い合わせても「担当者からは『分からない』の返事ばかり。動きようがない」（県交通政策課）という。

　今年６月に開港した静岡空港も福岡、新千歳の２路線が廃止される見込み。９月末までの搭乗率は新千歳線が８８・７％、福岡線が６３・５％。福岡線は７０％に満たない分を静岡県が穴埋めする契約を結んでいる。県空港部の松井隆・利用推進室長は「成績はよく、撤退する理由がない」とし、福岡線のてこ入れに全力を挙げる。

　北九州空港の沖縄線、岡山空港の鹿児島線も廃止候補に挙がる。いずれの自治体にも、日航からは「路線廃止は正式決定ではない」と報告があっただけ。日航が撤退の意思を示さない以上、１１月中旬にまとまる再生計画を待つほかない。

　一方、神戸市には９月２４日、日航役員が矢田立郎市長を訪ね、神戸空港からの撤退方針を伝えた。市は日航に再考を促すと同時に、市幹部が全日空本社を訪問し増便を要望する“二面作戦”を取る。スカイマークの西久保慎一社長にも、市長が電話で「神戸を西日本の基幹空港とする中期経営計画を前倒しし、路線増を」と訴えたという。

　ただ、こうした行動に出るのは少数派。情報収集に躍起の自治体には、日航への不信感もにじむ。

　ある市の担当者は「会社が開示するデータは搭乗率だけ。高いと安心していても廃止候補になる。撤退の基準はブラックボックスだ」と嘆く。

(2009/10/11 15:00)