介護、農林業で雇用創出へ＝失業者住宅の拡充検討−政府

　政府は11日、雇用情勢の急激な悪化に対応するため、介護、農林業、観光などを重点分野とする新たな雇用創出の本格検討に入った。緊急雇用対策本部を今週中に開き、一層の雇用悪化が懸念される年末に向け、追加雇用対策の策定を急ぐ。
　菅直人副総理兼国家戦略担当相は同日、テレビ朝日の番組に出演し、雇用創出が最も期待される介護分野について「（政府の失業者支援事業で）半年、1年研修を受けた人が施設でそのまま正職員として働けるプログラムの準備を始めている」と述べた。また、公共事業の大幅削減のあおりを受ける建設業労働者に対しても、受け皿として「農林業への就労支援をプログラムしたい」と語った。
　さらに、政府高官は同日、観光分野でも雇用創出を図るため、増加が想定されるアジアからの観光客に対応できるように、失業者への中国語研修などを検討課題に挙げた。
　菅副総理はこのほか、派遣切りにあった失業者が住居も失い、社会問題化したことを踏まえ、住宅対策の必要性を強調。公営住宅と企業の社員寮の空き室活用も視野に入れ、検討を急ぐ考えを示した。　

【関連ニュース】
・ 〔特集〕ドキュメント鳩山内閣
・ 〔特集〕鳩山内閣の顔ぶれ
・ 鳩山民主党に欠落する「政治的リアリズム」
・ 【総選挙特集】開票結果
・ 複数年度予算、週内にも具体案=政府、無駄な消化慣行にメス