脱官僚依存…実は“過去官僚”依存　政務三役の２割、霞が関ＯＢ

　脱官僚依存を訴えて発足した鳩山政権。各府省の大臣、副大臣、政務官の政務三役を中心にした政治主導をスローガンに掲げているが、首相官邸をはじめ、気が付けば政府の中枢を霞が関ＯＢが占有している。果たして官僚の経験をいかして政治主導に反映できるか、それとも「官僚ＯＢによる官僚支配」になるのか。

　「一度役所に在籍すると、入れ墨が入っているのかどうか分からないが…」

　旧大蔵（財務）省出身の古川元久内閣府副大臣は７日の記者会見で、行政刷新会議に同省出身者が多いことを問われ、声をとがらせた。古川氏は同省在籍が６年、議員生活は１３年。「新しい仕事を長くやっており、かつてどこにいたかだけで人を判断するのはいかがなものか」と厳しい口調で言いつのった。だが反論すればするほど「鳩山政権は石を投げれば官僚ＯＢに当たる。『過去官僚内閣』だ」（自民党中堅）といった揶揄（やゆ）は広がっている。

　登用ぶりは数字の上でも表れている。首相と閣僚、副大臣、政務官の計６７人中、過去官僚は１３人で、１９．４％を占める。

　民主、社民、国民新３党の国会議員４３６人中、官僚ＯＢは４５人で１０．３％。政府入りした「過去官僚」の重用ぶりがうかがえる。ちなみに退陣直前の麻生内閣で政府入りした過去官僚は９人、１３．４％だった。

　政権の看板組織の行政刷新会議も、古川氏を筆頭に、事務局長を務める加藤秀樹氏は旧大蔵省出身。会議の議員の片山善博前鳥取県知事は旧自治省ＯＢだ。

　「政治主導の象徴」と位置づける国家戦略室も行政刷新会議も、実動部隊の事務スタッフは財務省からの出向者が多い。官邸で実務を取り仕切る松井孝治官房副長官も旧通産（現経済産業）省出身だ。

　政府は脱官僚依存を掲げる以上、官僚を頼れない。だが霞が関のノウハウは政権運営に少なからず必要だ。そこで貴重なのが官僚ＯＢの存在だが、今のところ予想よりダイナミックさに欠ける運営ぶりに「形を変えた官僚支配といえないのか」（官僚出身ではない民主党中堅）との声もあがる。

　こうした懸念に対し、藤井裕久財務相は７日の記者会見で「『過去官僚』とは、霞が関の中で今までの仕組みがおかしいんだということを強く感じた人のこと」と語った。その藤井氏自身も旧大蔵省主計局の主計官を務めている。

（酒井充）