最近『サピオ』や『新潮』と言った保守系雑誌に民主党や政策を評価する記事が増え始めている。これはある意味で嬉しい改善である。サピオの「『日本列島改造バブルが』やってくる」なる記事は一読に値する。
大塚耕平氏の発言を取り上げ、『3年間で潜在成長力に匹敵する成長を目指す』などを評価している。その他にも、高速道路無料化&暫定税率見直しで、観光レジャー需要が喚起される事も指摘。
さらに、子供手当と相乗効果を齎すのが規制緩和である。民主党のマニフェストには明確に建築基準法の改正、住宅建設にかかる資格、許認可の簡素化&整理などの規制緩和を書いており、子供手当で1家買える資金を得て、規制緩和によって建築業界に活気が戻れば、建築&土地バブルが再来する。
もともと建築業界は自民党政権下の規制強化による官製不況で困り果てていた。規制強化でREITも破綻寸前だったが、最近は息を吹き返している。
今後、民主党政権が、規制緩和と可処分所得を増加させる政策を同時に行う事で、民主バブルは幕を開けるだろう。
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by blitz
民公連立の真実