ネットに自宅の写真…世界に波紋　グーグル「ストリートビュー」 (3/4ページ)

　総務省は町田市議会から意見書の送付を受け、「新しいサービスは歓迎だが、指摘されたプライバシーの問題など非常に関心を持っている。有識者の意見も聞き、今後を注視していきたい」（消費者行政課）と話す。

　グーグル広報は取材に対しメールで回答。「画像の掲載を望まない方がいることは承知している。こうした場合はヘルプページを通じて、知らせていただける仕組みを用意している。より深くご理解いただけるよう今後も努力していきたい」としている。

　◆個人の生活の場　公開は疑問

　主婦連合会常任委員、河村真紀子さん（５０）の話「営利企業が住宅街の路地まで入り込み、インターネットを使わない方の自宅まで撮影している。ネットは自由であるべきだが、個人の生活の場をカメラが網羅することまで認めているとはいえない。住所で自宅の写真を見られることになり住所録の意味も変わってしまう。企業は社会的責任として、消費者が『いやだ』『気持ち悪い』と思うようなことで営業活動をするべきではない」

　◆明確なデメリット見えにくい

　ＩＴコラムニスト、八田真行さん（２９）の話「現時点でのグーグル社のやり方に問題がないとは言えないが、明確なデメリットも見えにくい。社会に明確かつ甚大なコストを強いるのであれば規制もやむを得ないが、漠然と『気持ち悪い』という程度で規制するのはイノベーション（革新）を阻害する。ストーカーに利用されるという意見もあるが、具体的にストーカーがどう利用するのかというと誰も答えられないのではないか」