「ストリートビュー」事前通知を検討　グーグル社が都に説明

　個人住宅の外観写真などが事前通知もなく無断でインターネット上で公開されてしまうことから、プライバシーの侵害や犯罪への悪用が懸念されている米グーグル社の「ストリートビュー」について、東京都情報公開・個人情報保護審議会は３日、グーグル社日本法人の担当者を招き、委員との意見交換を行った。

　担当者は今後、新たな地域でサービスを開始する場合には該当する都道府県への事前通知を検討していく意向を示した。

　審議会では、グ社側が「障害者が行き先のバリアフリー状況を調べられる」「市場調査などのビジネスに活用できる」といったサービスの利点について説明。プライバシーに留意し、住民からの画像削除依頼にも応じていることも報告した。

　委員側は、全国の自治体で規制や法整備を求める意見書が出されている点を指摘。グ社側は「真摯（しんし）に受け止めて、サービスの向上につなげたい」と述べた。　

　都にはストリートビューが導入された昨年８月以降、約４０件の苦情や意見が寄せられている。

ストリートビュー

　地図上の道路をクリックすることで、その地点から撮影した沿道の風景写真を見ることができるサービス。現在、東京や関西など国内１２地域が対象で、住宅地などで撮影された写真には、ベランダに干してある洗濯物などまで鮮明に写っていることから、経済産業省も複数回にわたり同社に改善を求めている。