ストリートビュー事前通知の考え　新地域では都道府県に、グ社

　住宅などの画像がインターネットで公開され、プライバシーの侵害が指摘されている米グーグル社の「ストリートビュー」について、有識者でつくる東京都の情報公開・個人情報保護審議会は３日、グーグル社の担当者を呼び、説明を求めた。担当者は次回から新たな地域のサービスを提供する際、当該の都道府県に事前に通知する考えを示した。

　グーグル社が国内の自治体に公開の場でサービス内容を説明するのは初めてという。

　ストリートビューは道路上から撮影した風景をパノラマ写真で表示する地図検索サービス。国内では昨年８月から東京や京都、大阪など１２都市の画像を公開している。

　審議会でグーグル社は「市場調査などビジネスに活用できる」と説明。画面上に問い合わせ先を用意し、申し入れがあれば、画像にぼかしを入れたり、削除したりしているとした。

　委員は「自治体などが懸念を表明している」と指摘、同社は「真摯に受け止めている」と答えた。ほかに委員から「住宅専用地域は除外してもいいのではないか」といった意見も出た。