菅氏、雇用対策の２次補正に言及　介護報酬引き上げなど検討

　菅直人副総理・国家戦略担当相は６日の閣議後記者会見で、平成２１年度第２次補正予算の編成に関し、緊急の雇用対策を念頭に「場合によっては２２年度予算の前の段階で緊急なものについて手当てしていくことも十分ある」と述べ、前向きに検討する考えを示した。

　菅氏は「考え方は固まっていない」とした上で、「いずれにしろ税収の落ち込みなどが予想され、来年１月には補正予算を組まれなければならないと思う」と語った。２次補正の目的については、年末や年度末にかけての雇用不安に対応するため、介護従事者の報酬引き上げや、従業員の休業手当を国が支援する「雇用調整助成金」の弾力的な運用を挙げた。

　財源には、前政権時代の１次補正予算に盛り込まれた「緊急人材育成・就職支援基金」（７０００億円）を活用することも視野に入れ、近く設置する政府の緊急雇用対策本部で詳細を検討していく方針だ。