「【麻生首相ｖｓ鳩山代表詳報】（５）鳩山氏、自民公約「２０１１年に消費税増税と解釈していいか」」の記事詳細：イザ！

　鳩山氏「私は今、イエスかノーかでお答えを願いたいと思っておりまして、すなわち、来年度後半には景気は回復する。もう一方の公約は景気回復したら遅滞なく消費税を増税するという約束で、２つの公約をされたということは、とりもなおさず２０１１年には消費税を増税されるという公約をマニフェストの中でうたわれたと、そう解釈してよろしいんですか、そうではないんですかということを申しあげている。お聞きしている」

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記事本文の続き　麻生首相「マニフェストの理解の程度というものは、人によって違うのかもしれませんが、私どもが申しあげていることは、基本的には同じことを申しあげていると思っております。まず基本は景気回復。景気回復はわれわれが目指すときに、景気回復はできるか否か。これは経済は生き物ですから、１００％の保証はありません。経済を運営したらそれくらいのことは誰でも分かる話だと存じます」

　「しかし、仮に経済が、経済成長率が２％、名目などなどで２％ということになるんであれば、われわれは遅滞なくそういったものができる状況になったとわれわれは判断をしてもよろしいのではないかということを申しあげております。従って、景気回復というものを、それを達成できるか否かに、今、われわれは全力を挙げているのであって、そのために経済成長率、１０～１２月（期）、１～３月（期）、急激に落ちた経済成長というものを４月、５月、６月、この３カ月でどのくらい上がるかというのは８月の、もうしばらくすると、来週でもこのＱＥ（四半期別ＧＤＰ速報）の答えが出てくると存じます。その数字を見た上でわれわれはさらにどうすべきか判断しなければならないとは存じます」

　「しかし、景気が１０～１２（月期）、１～３（月期）に比べて主力の数字は間違いなく上がってきている。私どもはそう思っておりますので、そういう経済状況が引き続き行くか、行かないか。これはまだまだ問題点があろうと思いますんで、その点を踏まえながら私どもは引き続き景気対策をきっちりやり遂げ、その上で消費税というものを上げられる環境に作り上げなければならない。そういうように経済対策というものを考えております」

　鳩山氏「そのことは何度もお聞きして分かっておりますが、しかし、マニフェストというのは公約であります。国民の皆さんとの契約であります。私たちはその意味で、当然できなければ政権としての責任を取ると、そんなふうに感じるものでございます。そのくらい国民との契約は重いものだと思っています」

　「そのことに関して、契約として来年度中には２％に、すなわち景気を回復させる。景気を回復させるというのが公約で、そして景気が回復したら遅滞なく消費税を増税、上げますとおっしゃっていることは要するに、２０１１年には消費税を上げるのが公約になってるね、という常識的な判断を重ねて申し上げているところでございまして、もし、それでも上げないという話であれば、一方で景気が回復しなかったね、ということになれば、それも公約違反であるということではないかと思います」

　「続いて、申しあげたいのは、わが党に対してしばしば財源がないとご批判をいただくわけでありますが、結局はこの自公政権、この４年間に１３０兆円という借金、すなわち国債を発行しておられる。また国民の負担も６兆１０００億円、いわゆる増税、増加しているわけでございます。これだけ強いているということはとりもなおさず、負担増と借金でまかなっているのが自公連立政権の現実の姿なのではないか。そう思っておりますが、そのことに対していかがお答えになるでしょうか」

　麻生首相「私どもは、基本的に、先程の、最初の質問というか、何回か繰り返して聞いておられる質問の内容の趣旨は同じなんだと思いますけれども、少なくとも私どもは景気回復をさせて、その上でわれわれは税制の抜本改正をやらせていただきたいというお願いをさせていただいております。その中で伸び続けます社会保障関係のものは、少なくともこの消費税で賄わさせていただきたい。それが毎年１兆円伸びるのにアテを何にされておられるのか。私どもにはよく分かりませんけれども、私どもは基本的にそう思っております。従って、税制の抜本改正というものが基本的に必要だと申しあげております」

　「２つめの重なった部分の質問に関してお答えさせていただけるならば、少なくとも景気回復をするために今、金利政策はゼロ金利でも企業はお金を借りて設備投資をしないという状況が起きている。そのとこに、状況下において金利政策というものは効果がないということは、われわれは十分に１９９２年以降、経験をしたところです。アメリカ、ヨーロッパは今、経験しています。われわれはこれを１５年前から経験をしたというのが実態だと思います。そういうところにあっては、状況にあっては、財政政策しか景気対策に効果がないというのは、これまでの実績から極めて明白だと思っております。従って、景気が回復するまでの間、われわれは財政出動をもっていろいろと仕事を、態勢を整えなければならない。いわゆる景気回復の態勢を整えなければならないと申しあげております」

　鳩山氏「その、景気回復のために全力を挙げるということは、結局はまた借金漬けにすると、そうなるわけですか」

　麻生首相「ご質問ですか？」

　鳩山氏「はい」

　麻生首相「景気回復というものを、しなければという前提で悲観論を申し上げますが、景気回復をさせるというためにやるということです。残念ながら、国際社会の中においては、景気回復というものが確実なものまでに来ているという国はないと思っています。今回は世界同時不況になっております。アメリカに限らず、ヨーロッパも。そういう中にあって今、少なくとも、今回の状況の中にあっては、景気回復というものに対して積極的な財政出動をやらねばならぬ覚悟を決めて動いているのは、私が知っている限りでは中国という国が今、そういう方向に大きくカジを切りつつあると思っています」

　「胡錦涛という国家主席とも話をしましたけれども、ここは財政出動がない限りは中国経済は輸出に頼って景気回復は不可能。内需拡大以外考えられないという話は昨年１０月、話をしましたけれども、それ以後も、数回会いましたけれども、いずれもこの話をしております。事実、中国はその方向で内需拡大に動き始め、それに合わせて日本の輸出も中国向けに関しましては好転をし始めた。そういうものも含めて、また、内需も拡大をしなければならない部分もわれわれもありますから、その部分に関しましては内需拡大に関して引き続き、公共事業をはじめ、学校の耐震化、いろいろやらねばならぬものはいっぱいあります。そういうものを含めて、着実にやっていくことによって経済が自転していく。そこまでの間、われわれは支援をし続ける必要性があると考えております」

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