「【麻生首相ｖｓ鳩山代表詳報】（４）麻生首相「マニフェストに関してはかなりのものは実現できた」」の記事詳細：イザ！

（麻生太郎首相のスピーチに対し、鳩山由紀夫代表が質問）

　鳩山氏「それでは麻生総理にお尋ねをいたします。まず、数日前に２１世紀臨調さんがこの４年間の政権が公約をどのくらい果たされたかということを検証されました。そのことに対して、総理は『このことはあまり意味がないのではないか』という趣旨の発言をされたと側聞をいたしております」

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記事本文の続き　「私はマニフェスト選挙ということをいう以上、この４年間に政権側が何を実現したかということをきっちりと総括をするということは極めて重要なことではないかと認識をしておりますが、どうも総理は必ずしもそう思っておられないとすれば、いかがなものかと、そのように感じているところでございます。現実にこの４年間で国民のみなさま方のお暮らしはどのように転じてきたのかと、よくなってきたと判断をされるのか。あるいは必ずしもそうではないよという判断をされているのか、この４年間の総括からぜひ、聞かせていただきたいと思います」

　麻生首相「わたしのどの答弁、なに、どの発言から今のようなご質問が出たのか推測をしかねますが、少なくとも４年前のマニフェストというものに、比較して、現状と比較して、成果を上げたのではないかと思っています。一番の問題は、郵政の民営化だったと思います。実現をいたしました。基礎年金の国庫負担の比率を２分の１にする、これは民主党は反対をされましたけれども、２分の１ということにさせていただきました。教育基本法の改正。これも長年の懸案でございましたけれども、これも実現をいたしております。消費者庁の設置。これも民主党はなかなか応じていただけませんでしたけれども、この消費者庁の設置もきちんとできることになりました」

　「また、憲法改正のための国民投票法、という法案も実現をいたしております。だいたい１２０項目あげさせていただいたと存じますが、だいたいその半分くらいは実現、残りはすべて取り組み中なものも多いと思っています。私どもは、民主党のあれをみてますと、景気対策とか年金改革とか日本の安全保障、いずれも反対はされますけれども、なかなか話としては乗ってこられない、というように感じております。で今のご質問に関して言わしていただければ、マニフェストに関してはかなりのものが実現はできたと、私どもはそう思っております」

　鳩山氏「私が、この４年間というものを総括をすれば、国民のみなさんのお暮らしはますます厳しくなる一方ではないか、経済も大変厳しさが増すばかりではなかったかと。失業者がどんどん増えてきたのではないかと。私は確かに郵政民営化、という話がありました。まあ麻生総理自身、郵政民営化、本当は賛成ではなかったという発言もありましたが、それはそれとして、郵政民営化をすれば、景気もよくなる、地域社会もよくなる、社会保障も充実をする、外交関係もよくなると、こういう案をマニフェストとしてご提示をされた。私は現実はそうではなかったと」

　「もっと政府とすれば、反省から出発をしないと、できた、できた、といくつかできたところを国民のみなさんに申すよりも、国民のみなさんの実感とすれば、決っしてそうではないよと、なかなか国民の生活はむしろ、おかしな方向に導かれていってるよ、麻生総理、しっかりやってくれ、そんな思いが国民の、私は多くの方の声ではないかと、そう思っております。そういう意味で、私は総括、反省がきわめて足りないと申し上げなければなりません。そのことに対して改めてお尋ね申し上げたい」

　麻生首相「今のご質問の中で、外交関係にも触れられました。外交関係、日中、日韓、含めまして、３国の首脳が集まって会談をしたいということをこれまでずっと要請をしておりましたが、これが実現をいたしております、福岡で。今年は中国でそれを実現することになっております。少なくとも日中関係、日韓関係というものは極めて厳しいものが４年ほど前にはあったことは事実ですが。今の状況は、少なくとも日韓、日中関係というものは、少なくともこの１０年間でみた場合には最もいい状態になっているのではありませんか」

　「また、いろいろまだ途中の部分がありますので、なんとも今の段階でこれらからまだ問題があると、また継続中の問題もあります、消費者庁も民主党の反対がなければもっと早くできたものを、残念ながら引き延ばしされて、最後の最後になってやっとこの秋からスタートできるようになった。消費者側の立場に立ったこの法案というものは、われわれはなんで賛成していただけないのか、よく理解できませんでしたけれども、最終的にはこれも賛成をしていただける、というような形まではいきましたけれども。もっと早めにしていただければあのようなことにはならなかったと。私は今でも大変、消費者側の方々としても残念だったろうと思っております」

　鳩山氏「消費者庁は、私ども最終的には反対しないで賛成したわけで、また修正を非常に見事にしたと高い評価をされておるもんですから、決して麻生総理が今申されたのは事実ではないと申し上げておきます」

　「郵政民営化をすれば、改革をやめるな、すべてがよくなる、という発想で４年前、お出しになったものが現実はそうではなかったということをもっと厳しく総括されるべきだということをあえてもう一度申し上げておきます」

　「さて、やはり麻生総理のご発言の中で際だっているのは、消費税に対する発言だと思います。自民党さんは来年度後半には年率２％の経済成長を見込んでいると。すなわち、経済、景気は回復すると、来年度の後半ということに、これは公約をしているわけであります。とすると、そのことが現実となるわけですから、遅滞なく経済が、景気がよくなれば、消費税を増税をされるということでありますので、そうなれば再来年の４月以降、できるだけ早い時期に消費税を増税するということをマニフェストとしては、現実問題としておっしゃったと、そのように解釈してよろしいでしょうか」

　麻生首相「私らは基本的には、日本では中福祉に対しては中負担が必要だということを申し上げております。アメリカの場合は、ヨーロッパの場合はいろいろ比較をしてます。ヨーロッパの場合はきわめて高福祉ではあるかもしれませんが、国民の負担率は７０％になったりする。また、消費税率も２０％ということになる。それに対してアメリカは低い。従って、消費税率、消費税という言葉ではありませんけども、数％、州によって違いますんで、５％、８％。日本の場合は国民皆保険などなど、かなりな福祉ができあがっているにもかかわらず、それに対する、いわゆる消費税で賄っておりますけれども、その分に関しては、５％ということになっております」

　「この分に対しましては、われわれは少なくとも、これでは中福祉はなかなか難しい。毎年１兆円ずつも増えてまいりますんで、そういう社会保障関係で１兆円、毎年伸びる分を賄うためには、景気をまずは回復させて、その景気回復後にわれわれは消費税の引き上げを、税制抜本改革と合わせてお願いをさせていただきたいと、申し上げているんであって、社会保障費、また少子化対策などなどにこの消費税をあてるつもりにいたしております」

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