ワクチン接種を前に自治体悲鳴　「準備間に合わない」

　新型インフルエンザワクチンの接種開始を前に、地方自治体が態勢整備に追われている。２日に国の基本方針が示されてから１９日のスタートまでわずか２週間あまり。準備が間に合わず、実施を遅らせる地域も出てきそうだ。

　「国からの情報があまりに少なく、決まっていないことが多すぎる」。千葉県の担当者は頭を抱える。県の相談窓口には１日３００～４００件の電話が殺到。３分の１はワクチンに関する問い合わせだ。

　「どこで」「いつから」との質問が一番多いが「われわれにもまったく分からない」（担当者）。

　厚生労働省が示した標準的なスケジュールでは、１９日以降、医療従事者を皮切りに順次、優先対象者への接種を始める。しかし、県側は接種を行う医療機関の取りまとめや対象者の人数把握、卸業者との納入量の調整などの膨大な作業に追われており、日程通り実施するのは難しいという。

　「県民の不安を取り除くために、早く具体的な日程を示したい」。開始までに、住民に情報を周知できるかどうかも大きな課題だ。

　「段取りを現場に丸投げするなら、もっと時間的な余裕がほしい」とぼやくのは大阪府の担当者。大阪府内で接種を行う医療機関は５千以上になる見込み。「すべての医療機関が一斉に始めるのは無理」といい、準備が整ったところから順次スタートする。

　ワクチン接種が１回で有効なのか、２回必要なのかについても国の最終判断はまだ示されていない。スケジュールが確定しない中、現場の医療機関にも混乱が広がっている。