中小・零細企業などを対象とした債務の返済猶予制度について中小企業経営者の６割が「評価できない」とみていることが、日本経済新聞の調査で明らかになった。中小企業の資金繰りは厳しさを増しているが、新制度により「新規融資の条件が厳しくなる」「猶予を受けたら取引先からの評判が悪化する」などの声が目立った。中小経営者が効果に懐疑的な見方を示したことは、今後の制度設計にも影響しそうだ。

　調査は全国の中小企業を対象に実施、９日までに201社から回答を得た。このうち26％が2009年度に経常赤字を見込んでおり、経営状況は厳しい。 (07:00)