２０年夏季五輪：広島・長崎共同で検討委設置　正式に発表

五輪招致検討委員会の設置について会見する秋葉忠利・広島市長（右）と田上富久・長崎市長＝広島市役所で２００９年１０月１１日午後１時５６分、森園道子撮影

　広島市の秋葉忠利市長と長崎市の田上富久市長は１１日、広島市役所で記者会見し、２０２０年の夏季五輪招致を検討する「オリンピック招致検討委員会」を共同で設置することを正式に発表した。検討委は当面、両市長を中心に両市関係者で構成し、被爆地である両市での共同五輪招致が可能かどうかを検討。来春をめどに結論を出す。

　五輪招致を検討する理由について秋葉市長は、両市が呼びかけて世界１３４カ国・地域の３１４７都市が加盟する平和市長会議が２０年までに核兵器廃絶を目指して活動していることを挙げ、「２０年は全世界的に核兵器廃絶を記念する年になると確信している。世界の恒久平和のシンボルとしてぜひ五輪を開きたい」と語った。田上市長も「被爆地である両市が協力して開催できれば、平和を考えてもらう上で大きな意味がある」と、核兵器廃絶運動との相乗効果にも期待した。

　また、鳩山由紀夫首相が国連で公約した温室効果ガス２５％削減の達成年であることも考慮しているという。

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が定める五輪憲章は、五輪は一つの都市での開催を原則としている。ＩＯＣ理事会が認めた場合に限り一部競技を他都市で開催できるが、２都市の共同開催は想定されていない。しかし秋葉市長は、「世界的に都市の財政は大変な状況。複数都市で共同開催する新しい五輪を提案したい」と訴えた。両市では、他の自治体にも参画を呼びかけ、賛同した都市を順次、招致検討委に加えていく意向という。また、米国のオバマ大統領の大統領選挙時のように、財源の一つとしてインターネットを通じた小口献金を検討する。

　２０年五輪には、１６年五輪の招致に失敗した東京都も今後、再挑戦を検討する。複数の都市が名乗りを上げた場合、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が主導し、来年に計画案や現地調査を基に一つの候補に絞る。【石井朗生、矢追健介、阿部弘賢】