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経済成長というゲームの終わり
今週のニューズウィークにも書いたが、JALの年金債務は、日本の他の企業にも通じる深刻な問題だ。日経新聞の今年3月の集計によれば、主要上場企業の年金・退職金の積立不足は総額約13兆円と、前年比で倍増した。この最大の原因は、株安によって年金原資が大幅に減ったためだ。積立不足額の上位10社は次のとおり:
この問題を解決するには、支給額を減額するか確定拠出に切り替えるしかないが、それには受給者の2/3以上の同意が必要だ。年金支給の減額に反対するJALのOBは、9000人の受給者のうち3580人の署名を得たとしており、これが事実なら減額は不可能だ。NTTの場合には、2/3以上の同意を得ても厚生労働省が確定拠出への変更を認めず、裁判でもNTTが敗訴した。
企業が長期雇用や付加給付などによって公的福祉を代行するシステムは、企業が成長し続け、若い社員が増え続けるという前提でのみ可能なものだった。労働人口が逆ピラミッドになると、こうした「ネズミ講」型システムは成り立たなくなる。そして企業を卒業したOBには企業に忠誠をつくす理由がないので、徹底的に自分の利益を追求するのだ。
日本的経営を支える「和の精神」が美しい伝統だなどと称賛する向きもあるが、それは成長が永遠に続くという期待にもとづく長期的関係である。まもなく人生が終わり、これが最後のゲームだと知った老人が合理的行動をとるのは、GMを破綻に追い込んだアメリカ人と変わらない。企業がつぶれようが国家財政が破綻しようが、そのとき自分は死んでいるのだから。これがバラマキ財政の止まらない原因でもある。
こうした老人の合理的行動に対抗するには、企業の場合には破綻処理して年金債務を清算するしかない。公的年金の場合も、現在の賦課方式の年金制度が行き詰まるのは時間の問題なので、どこかで清算して積立方式に移行するしかない。この移行は非常に大きな所得移転をともなうので、政治的には困難だが、先送りすればするほど問題は大きくなる。「日本型福祉システム」という繰り返しゲームにも、終わりの時が近づいているのである。
- 日立製作所:6866億円
- NTT:5763億円
- 東芝:5446億円
- ホンダ:4566億円
- パナソニック:4188億円
- 三菱電機:4039億円
- 富士通:4001億円
- トヨタ自動車:3929億円
- NEC:3483億円
- 日本航空:3314億円
この問題を解決するには、支給額を減額するか確定拠出に切り替えるしかないが、それには受給者の2/3以上の同意が必要だ。年金支給の減額に反対するJALのOBは、9000人の受給者のうち3580人の署名を得たとしており、これが事実なら減額は不可能だ。NTTの場合には、2/3以上の同意を得ても厚生労働省が確定拠出への変更を認めず、裁判でもNTTが敗訴した。
企業が長期雇用や付加給付などによって公的福祉を代行するシステムは、企業が成長し続け、若い社員が増え続けるという前提でのみ可能なものだった。労働人口が逆ピラミッドになると、こうした「ネズミ講」型システムは成り立たなくなる。そして企業を卒業したOBには企業に忠誠をつくす理由がないので、徹底的に自分の利益を追求するのだ。
日本的経営を支える「和の精神」が美しい伝統だなどと称賛する向きもあるが、それは成長が永遠に続くという期待にもとづく長期的関係である。まもなく人生が終わり、これが最後のゲームだと知った老人が合理的行動をとるのは、GMを破綻に追い込んだアメリカ人と変わらない。企業がつぶれようが国家財政が破綻しようが、そのとき自分は死んでいるのだから。これがバラマキ財政の止まらない原因でもある。
こうした老人の合理的行動に対抗するには、企業の場合には破綻処理して年金債務を清算するしかない。公的年金の場合も、現在の賦課方式の年金制度が行き詰まるのは時間の問題なので、どこかで清算して積立方式に移行するしかない。この移行は非常に大きな所得移転をともなうので、政治的には困難だが、先送りすればするほど問題は大きくなる。「日本型福祉システム」という繰り返しゲームにも、終わりの時が近づいているのである。
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年金債務は企業が存続するかぎり営業収益から払い続けることができるので、少しずつ費用に計上していけばよい。しかし企業が破綻すると全額が債務になるので、JALのように破綻処理を考える場合には大きな問題です。
これからの就職する大学生に言えることは「大企業」「財閥系企業」は第一志望にするなということでしょうか。
まあ、昭和の前期の先輩方のほうが「ゆとり」だったということです。
しかし考えたら、「あれかし」講の信者のみなさんは、一番日本が“速く”回っていたときの受益者ですね。回したのは、「あれかし」講信者のみなさんではないし。
親父もスカで、俺もスカ!の世代が、あと20年後くらいに日本をぶっ潰すのでしょうかね。
年金債務が例えば簿外でなくて、バランスシートに計上されても、資産=債務+純資産の計算式は会計では基本の知識だと思うのですが、成立するはずだと。ということは、年金債務が数千億円レベルで計上されるということは、その企業の資産が増えるか、純資産(利益剰余金の項目でしょう)が減るはずですね。(ここの考えが正しいかわかりませんが)
年金債務が計上されて、資産が増えることは素人考えでは考えにくいので、純資産の利益剰余金の数字が減るのかなと思いました。もし、この僕が書いた話が正しいとすれば、利益剰余金>年金債務だったら、債務超過にならないのではないのかな?とか考えたのですが、これは都合の良い考え方かもしれません。
そ、そうですか・・・
既にそう断言できる状況になっているということですね。
だとしたら、yoshidkjさんはどういうタイプの企業を勧められますか? やはり企業の規模は小さくてもビジネスモデルに独創性と将来性があるところでしょうか。
いや、就職はキャリアパスの中でのワンステップとして考えるべきだということかな? もはや一社で定年まで過ごすつもりで就職するような時代ではなくなってきているので、先々をにらんでキャリアアップができるような職場を選ぶべきなのかな?
いえ、私がこれから就職するわけじゃないんですけどね。(笑)
それはそのリスクに対するベネフィット、リターンが
自分たちの世代にはかえってこないから。
そうすると下の若い世代はますますやる気をなくすと
いう悪循環です。
どこかの会社でもその傾向があります。
私のところも厚生年金基金を脱退し、企業年金連合会へシフトしました。企業体力を弱めるからです。赤字補填する余裕はありません。
http://www.pfa.or.jp/
>公的年金の場合も、現在の賦課方式の年金制度が行き詰まるのは時間の問題なので、どこかで清算して積立方式に移行するしかない。
以前にもコメントしましたが、最終的にはこれしかないでしょう。
そうじゃありません?
私はバブル崩壊後、年金基金をやめ自分で運用し始めました。
年金自体もやめたかったのですが、周りから色々な妨害に合ったので、出来ませんでした。
しかし、その時自分で年金以上の資産を作り上げることを決心しました。
今でも、役所に年金をやめる手続きをとりに行ったことを昨日のように思い出します。
当時の自分は、将来年金は破綻すると思っていましたし、それから役人のやることは信用していませんでした。社会保険庁の年金問題が出てきた時は、そら見たことかやっぱり役人は信用できないと再確認しました。
今は実際に実行してよかったと思います。
自分で計算しても、資産残高は実際にもらえる金額の数倍になっています。確定拠出年金は所詮役人が関わるので多くは望めないと思います。
自分のことは自分ですべきです。実感として本当にそう思います。
自分で運用することは、会社に対して負い目がない分本来の仕事に打ち込める良い点があります。自分がここで何をしようとしているのかを問われますから。
私はその後起業し、会社を持ちましたが、退職金や年金は自分で作れと従業員に言っています。金目当てだけでここで仕事をしているのか、本当にやりたいことがあるからここで仕事をしたいのかはっきりさせています。
それは私自身がいままでやってきたことと同じ問いだからです。
年金や社会保障制度をなくして、日本政府は最小限の精鋭で運用すべきです。
自分のお金は自分で作って自分で運用すべきなのです。人や会社や政府に任せるものではありません。
「皆様の受信料」がOBの年金に補填される奇怪(ダイヤモンドオンライン 09 07 21)
http://www.excite.co.jp/News/economy/20090721/Diamond_20090721001.html
賦課方式でも、「保険料建て:確定拠出」で給付を変動させるか、「確定給付」で保険料を変えるか、どちらかになる。
賦課方式での収益率である賃金所得増加率を利回りとみなせば理論的には、拠出立て賦課方式が可能となって、各時点で年金財政は均衡する:これがスウェーデン方式の特徴とか(小塩著「社会保障の経済学:第三版)
企業年金とは違って、公的年金は保険料をあげてきたし、給付も昭和61年の年金大改正で25%は少なくとも徐々に削減している最中だし、今後はマクロ経済スライドの導入で、保険料はアップしつついつか固定し、給付は下がる仕組みが法律で決まっている。
くだらない話ですが、集めた保険料を、保険料を支払った過去の記録に準拠して、年金財政が破綻しないように各自に給付すれば、馬鹿らしくてやってられないいが、持続可能である。
http://blog.livedoor.jp/businesslaw/archives/51894114.html
シンガポールのCPF中央積立基金はいかがですか?僕は合理的にみえて一番すきです
http://www.clair.or.jp/j/forum/forum/gyosei/087/INDEX.HTM
おっしゃるとおり、例えば日立製作所3月決算の利益剰余金8204億円>年金債務6866億円。ちなみに有利子負債2兆8201億円。
おっしゃる通りだと思います。過去の支払い分を還付した上で、高齢者の生活扶助は生活保護に一本化すべきではないでしょうか。
年金の必要な積立金を計算してシミュレーション
できるような資料はどこかにあるんでしょうか?
企業については現状は、フローとしては開示
されるが、ストックとしては公開されてないで
いいんですよね?
年金が未来の企業の債務ならば、現在まででていた利益は嘘になりますよね。2015年?強制的に国際会計基準が施行された場合はどのようになるのだろう…ど素人なのでまったくわからない…誰か教えてください。
ちょうどそのときに、“年金が満額出ないかも知れない”という話が世間に出回りだして、私は結局、あの先輩と同じつぶやきを発する機会に恵まれずにいる。
でも、こういう話を、いま30代の後輩にすると、彼らは私を「逃げ切れる世代」だと思っている。
「そうか、自分の老後の備えは、やっぱ自分で準備しなくっちゃね」と今や当たり前と思われることをしようと思ってみても、家族を抱え、介護がそろそろ必要な老親を抱えという状態では、転職や脱サラをするにはリスクが大きすぎてタイムリミット。浪費はしなかったつもりだが、預金が十分でないことから、このままいわば“悲惨な”老後に突入せざるを得ないのかと思っている。個人年金は民間生保でなんとか継続できているが、きちんと最後まで支払えたとしても支給額は年額70万円で、それも65歳からの10年間だけだ。持ち家なし。おい、どうする?
人口減で賃貸物件が安くなれば暮らせるかも知れないが、家主も経済界も、不動産価格は下落しないように頑張るだろうから、私のように十分なお金のない者は住む場所に将来困る可能性が高い。それとも、成長が前提ではない時代に移行してきているから、意外になんとか暮らせることになるのだろうか。
それはそれとして、十分に若い皆さんは、しっかり備えてね!
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