扶養控除は来年度廃止も　子ども手当実施で

　峰崎直樹財務副大臣は１０日のＮＨＫ番組で「（来年度からの実施を予定している）子ども手当を出す以上、扶養控除は連携している。扶養控除の廃止は当然議論していきたい」と述べ、扶養控除は来年度にも廃止することを検討していく考えを示した。

　民主党は衆院選の政策集で掲げてきた配偶者控除と扶養控除の廃止は子ども手当を創設する２０１０年度には実施せず、１１年度に先送りすることも検討してきたが、扶養控除の廃止は１０年度から実施する可能性が出てきた。

　配偶者控除について峰崎氏は「子ども手当の財源にするのかという見方もあり、分けて考えたい」と述べ、扶養控除の廃止を先行させる考えを示した。

　番組終了後、峰崎氏は記者団に「（子ども手当の）財源論として見たときに扶養控除との連動性は非常にある」と述べた上で、来年度からの扶養控除廃止は「十分ありうる」と述べた。

　扶養控除の廃止は増税になるため、来年夏に参院選を控え、政府内の調整は難航する可能性もある。