このままでは「鳩山大不況」に突入する（小野盛司）

         

（※日本経済復活の会　小野盛司会長の記事、第１９５弾です）

『このままでは「鳩山大不況」に突入する』というのが、１０月２４日号の週刊現代の記事の見出しだ。筆者も全く同感だ。最近のテレビ報道はひどい。予算削減額を少しでも増やせとの大合唱だ。これが景気に悪影響を与えるなどという声はかき消されている。しかし、経済モデルを使って冷静に分析している人達はよく知っている。経済が最悪期にあるのにも拘わらず、前政権の景気対策をぶち壊すということが何を意味するかを。

　野村証券金融経済研究所の試算では、３兆円分の補正予算を執行停止にすれば、０９年度のＧＤＰは０．４％押し下げられるという。では、これを子ども手当で補ったらどうなるのか。補正予算は公共投資など、直接国が注文して事業が行われるのだから、確実にお金が回り、雇用が生まれる。一方２．６兆円の子ども手当だと、本当にお金が使われるかどうか分からない。子どもの将来のために貯金してしまうかもしれない。そうなれば景気刺激はできないし、雇用も生まれない。

　麻生内閣の２兆円の定額給付金と規模も性格も似ている。定額給付金は無駄だ、景気対策としては効かないと大合唱したテレビが、今度はあたかも景気対策の効果があるように報道している。如何に偏向した報道かが良く分かる。ノーベル経済学賞受賞のグルーグマンが定額給付金など効果ない、採点するとすれば０点だと発言すると、どのマスコミはそこだけ報道した。彼が、もっと大規模な景気対策をしなければならないと何度も言ったのにどこもそれは報道しなかった。政府は、定額給付金のＧＤＰ押し上げ効果は０．１％と発表した。ということは子ども手当のＧＤＰ押し上げ効果も同様に０．１％程度だ。つまり、補正予算で景気対策として有効な政策を止めることで０．４％ＧＤＰを下げ、それを使って景気浮揚に効果の少ない子ども手当に使って０．１％しかＧＤＰは上がらない。結局０．４％マイナス０．１％は０．３％だから、０．３ポイントだけＧＤＰを押し下げる。ＧＤＰが上がれば、雇用も生まれ、給料も上がる。「無駄を削って」と言うが、実際は景気に有効な対策を止め、効果の薄い対策に変え、国民の暮らしを悪化させるだけだ。

　無駄と民主党が決めつけるものが本当に無駄なのだろうか。例えば教育予算を例に考えてみよう。小泉内閣以来、ずっと教育予算は削減され続けてきた。ＧＤＰ比で見れば、日本の教育予算はＯＥＣＤ２８カ国中で、何と下から２番目という低い水準になっている。ＯＥＣＤ平均では５％なのに、日本はわずか３．３％だ。政府もこれではいけないと気付いたか、今回の補正予算でその挽回をしようとしていた。補正予算で買えばよいということで、本来は通常予算で買うべきものを全部キャンセルして補正で買う計画でいた。その補正を潰したら、もう学校は何も変えない。新学習指導要領が施行されるに伴って理科教材も新しく買いそろえる予定だったものが、全部凍結となっている。学校の先生は、こども手当をもらっても、学校で教材が変えなくてまともな教育ができない状態でいいのかと嘆く。

　電子黒板がマスコミの血祭りにあって、買ってはならぬということになった。無駄だと言いたいのだろう。電子黒板の威力を知らない人にとっては何の価値も理解できないのだろう。テレビの馬鹿なコメンテーター異口同音に「黒板とチョークでいいのだと思いますがねえ」と言う。どのコメンテーターも同じ表現をするから、誰かにそう言わされているに違いない。例えば、天気予報は電子黒板で行われている。黒板とチョークで説明するよい、はるかに正確に伝えることができることは明らかだ。あのような便利なツールで教えれば、教育効果が飛躍的に高まることは容易に想像できるし、実際教育効果は確かめられている。英語だけだと文部科学省は言うが、実際はどの教科でも対応できるようになっていて、文部科学省が不勉強なだけだ。

　教育のＩＴ化は世界の潮流だ。しかし、日本は教育予算を削るという方針だから先進諸国に大きな遅れをとっている。それどころではない。韓国、シンガポールなど近隣のアジア諸国にさえどんどん抜かれている。子どもの頃からＩＴに馴染んできたかそうでないかで、優秀な人材が育成ができるかできないかが決まり、国の将来が変わってくる。子ども手当さえ出せば、子どもの教育などどうなってもよいという民主党の方針でよいのだろうか。国の方針で電子黒板を学校に入れるということで、大量に電子黒板を製造した企業は政府の方針転換で大損害を被り、損失をカバーするために大量解雇する。補正３兆円削減でどれだけの人員が削減されるか、考えただけで寒気がする。子ども手当が出たところで、雇用が生まれることはほとんどない。政府が予算を付けたり削ったりすることで、企業は大損害を被り、それが大量解雇、ボーナスカットなどとなり国民全体に被害が拡大することを政府は理解すべきだ。

　なぜ、これだけの不況の時に予算削減をするのか全く理解できない。現在失業者を増やすメリットは全くない。国を一つの企業と考えてみればよい。企業が注文が減って、何の仕事をしてよいのか分からない人がたくさんいる。また採算の合わない仕事でも仕方なくやっている社員も多い。このようなときに、採算が合わないから仕事を止めさせ、給料だけ払って遊ばせておくのがよいだろうか。そうすれば、会社の売上は更に落ちて赤字は更に拡大する。企業なら解雇すればよい。しかし、国は解雇できない。失業者は外国へ行けとは言えないのだ。そうであれば、多少必要度は低いかもしれないが、取り敢えず働いてもらっていたほうがましだ。雇用を破壊し、失業させ、失業手当で養うほど大きな無駄はない。

　最良な手段は、お金を刷ることだ。消費を促して内需を拡大したければ国民全員に５０万円定額給付金として渡すことだ。私が主張していたことを上記の週刊現代が主張してくれた。この位やらないと、消費刺激はできない。民主党の子ども手当は子どものいる家族は良いが、子どもがいない家族、あるいは子どもが高校以上の家族には逆に増税になるのだから、これで消費刺激など問題外と言うべきだ。学校の教育予算を削ってまともな教育が受けられなくして、子どもに金をばらまく。その金で子どもはゲームを買うかもしれないし、遊ぶ金にするかもしれないが、本当にそれで良いのだろうかと言いたい。

　←　この記事に興味を持たれた方はクリックお願いします！！



日本に希望を与える信念の男、城内実

小野盛司氏の日本経済復活シリーズ・インデックス