(cache) マイクロソフト、新規PC購入者向けに「Office Starter 2010」を発表

UPDATE　Microsoftは、より多くのPCの新規購入者が「Office」を使用できるように、新たなOfficeの入手方法を発表した。広告でサポートされる「Starter」エディションが新規販売されるPCに搭載されることも明らかにされている。

　Microsoftは米国時間10月8日、OfficeのStarterエディションで提供される機能は制限され、「Word」および「Excel」のみが搭載される予定であると、公式ブログへの投稿に記している。Starterエディションは、2010年にリリースされる「Office 2010」ファミリーの一部となり、新規に販売されるPC上のみで提供される。

　同社は「新たに購入したPCを開封すると同時にOffice 2010のエクスペリエンスを速やかに提供すべく、『Office Starter 2010』がPCの新規購入者向けにリリースされる」と説明しており、店頭で新しいアップグレードカードを追加購入することで、いずれかのフルバージョンのOfficeへとアップグレードできるようになっていることを明らかにした。

　Office Starter 2010は、「Microsoft Works」に代わる製品となる。Microsoftは、基本的な生産性ソフトウェアの搭載を希望するPCメーカー向けの低価格製品としてWorksを提供していた。同社は近年、広告でサポートされる無料版へと、目立たない仕方でWorksをシフトしてきた。

　とはいえ、Worksとは異なり、Office Starterでは「Ribbon」ユーザーインターフェースを含む多くの機能が提供され、他のOfficeとの完全なファイル互換性を備えている。

　Microsoftのコーポレートバイスプレジデントである沼本健氏は8日、インタビューに答えて「確かにOffice StarterはWorksに代わる製品である。とはいえ、単なるWorksの名称変更ではなく、Office製品となっている」と述べた。

　Microsoftは、対抗企業から無料で提供されている「Google Docs」などとの競争で優位に立つため、さまざまなアイデアを試しているところである。同社はOffice 2010において、広告でサポートされる無料のブラウザ版「Office Web Apps」の提供も計画している。しかしながら、テクニカルプレビューが9月に提供されたOffice Web Appsでは、常にインターネットとの接続が求められる。

　沼本氏は「Office Web AppsがこれまでにOfficeを使ったことがない顧客へとリーチを広げる1つの手段となり、（新たなユーザーが）Officeに触れる機会となるだろう」と語った。

　OfficeはWindowsと並んで重要な利益をもたらす存在であり、Microsoftは長年に渡り、Officeの新たな販売方法を模索してきた。

　数年前、米CNET Newsが入手した「ThinkWeek」関連文書において、複数のMicrosoftの社員が、バンドル出荷されるWorksの売り上げはPC1台あたり約2ドルにしかなっていないことを述べ、広告でサポートされる製品にWorksを変更することを勧めている。

　沼本氏はOffice Starterの価格面での詳細は明らかにしなかったが、Worksと同様にMicrosoftへ「ロイヤルティが支払われる」製品になると述べている。だが、これまでPCメーカーは、顧客がOfficeの試用版からフルバージョンへとアップグレードする際にはキャッシュバックを受け取れる機会があった。Office Starterにおいて、この機会がどのような形で提供されるのかに関して、沼本氏は詳細な点を語ろうとはしなかった。

　さらに、Microsoftは、すでにPCを所有しているユーザーに対して、Office 2010の発売後に試用版を提供する新たな方法をテストしようとしている。この「Click to Run」と呼ばれる方法により、ソフトウェアのストリーミングという概念が実現することになる。製品全体のダウンロードが終了するのを待つのではなく、ユーザーはボタンをワンクリックするだけで、基本的な部分のダウンロードが完了後、すぐにOfficeを使い始めることができる。製品の残りの部分は、徐々にダウンロードが進む仕組みである。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。原文へ