扶養控除、１０年度廃止も視野　財務副大臣

　峰崎直樹財務副大臣は１０日、「子ども手当」の財源に見込む、所得税の扶養控除の廃止について「（子ども手当と）非常に連係しており、必ず議論して進めたい」と述べ、１０年度中の実施を視野に政府税制調査会で議論する考えを示した。ＮＨＫの番組で語った。

　峰崎氏は政府税調の議論を仕切る企画委員会の責任者。扶養控除は、年間の所得金額から、子どもなど所得のない扶養家族１人あたり３８万円を差し引き、課税所得を小さくする減税措置。中学生以下を対象に子ども手当を支給するにあたり、主に中学生以下の子どもに対する扶養控除を廃止してその増収分を財源にあてることは、国民の理解を得やすいという考えだ。

　この扶養控除を廃止すれば年間８千億円程度の増税となる。１０年度から支給する予定の子ども手当（初年度は半額の１人あたり月１万３千円）には、初年度で２．７兆円の財源が必要で、その３割程度に相当することになる。

　一方で、同じく子ども手当の財源と見込んできた配偶者控除の廃止については「（子ども手当と）分けて考えようと思う」として、１１年度以降に先送りする可能性を示唆した。峰崎氏は番組終了後、記者団に「働く女性の思いもあるし専業主婦の思いもある」と語り、時間をかけて議論すべきだとの認識を示した。

　また、所得税を払っていない低所得者にも減税の恩恵が及ぶようにする「給付つき税額控除制度」については、「やや時間がかかる」と中期的課題とする意向を示した。