菅直人副総理ら経済財政担当の政務三役は９日、民間エコノミストらと第２回の会合を開いた。政府で緊急雇用対策本部の準備を進めていることを背景に、議論は労働問題に集中。菅副総理は「職業訓練は従来の受け皿では難しい。比較的成功している事例を教えてほしい」と述べ、見直しに向けた具体的な提案を求めた。労働政策研究・研修機構の小杉礼子氏は「ジョブカード制度など既存の企業と連携した取り組みは有効だ」と指摘した。

　議論の時間を長くとりたいという政務三役の意向で、民間エコノミストは前回の５人から３人に絞った。津村啓介政務官が「新政権は市場からどう受け止められているか」と聞くと、クレディ・スイス証券の市川真一氏は「８月は非常に期待感が強かったが、今はそうでもない」と指摘。「閣僚の円高容認発言や返済猶予（モラトリアム）関連法案について、市場の評価はあまりよくない」と述べた。みずほ総合研究所の中島厚志氏は補正予算見直しだけでなく「前倒し可能な政策は、年度内に始めてほしい」と語った。(01:43)