政治

　長妻昭厚生労働相は１０日、社会保険庁の年金業務を引き継ぎ来年に発足する日本年金機構について「限られた財源だが、必要最小限の人員を増強する必要がある」と述べ、年金記録問題に専門的に取り組む職員を増強する考えを示した。同省内で記者団に語った。１５日に提出する概算要求に関連予算を盛り込む。

　前政権時代に作られた基本計画では、機構発足時の組織は１万７８３０人で、記録問題に専門的に対応する人員は含まれていない。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で、今後２年間で問題解決に取り組むことを明記しており、長妻氏は正規職員を増員するほか、専門的な知識を持つ人をアルバイトとして雇う方針。

　後期高齢者医療制度に関しては「何らかの負担軽減は必要だ」と述べ、低所得者向けの保険料軽減策を継続するとした。年末の診療報酬改定でも負担軽減措置を検討する。【佐藤丈一】