地方向け交付金、一部凍結＝財源確保へ自治体にも負担−政府
10月9日0時5分配信 時事通信
政府は8日、2009年度補正予算の凍結金額上積みに向けて、麻生政権が新設した「地域活性化・公共投資臨時交付金」（1兆3790億円）の一部を凍結する方針を固めた。子ども手当など重要政策実施のため、目標とした3兆円の財源確保には、自治体にも負担を求めざるを得ないと判断した。同交付金を所管する内閣府が9日、具体的な凍結額を行政刷新会議に報告する。
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最終更新:10月9日0時33分
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