短期間に集中

　「あいまいな部分が多すぎる」「国はこれほどの作業を想定していないのではないか」―。国の新型インフルエンザワクチン接種事業に関し、県が９日に開いた市町村の担当者説明会。接種開始まで間もない中、ワクチンを接種する「受託医療機関」との契約書の取りまとめや、低所得者の負担軽減の仕組み作りなど、大量の事務作業が国から市町村に下ろされたことで、担当者からは困惑や不安の声が続出した。

　市町村は（１）県医師会に所属する医療機関以外で、ワクチン接種の受託を希望する管内の医療機関や接種を希望する医療従事者数の把握、取りまとめ（２）国と受託医療機関との契約書の取りまとめ（３）低所得の負担軽減対象者の確定、把握（４）広報、相談事業への協力―などの事務作業を担う。

　ただ、負担軽減対象者の範囲や金額など、市町村の裁量に任されている部分もあり、説明会では参加者から質問が相次いだ。「軽減対象者には、季節性ワクチンでは対象外となっている市町村民税非課税世帯も入るのか」「軽減対象者の医療費を市町村などが負担する際に必要な『代理受領契約』は、管内の全医療機関と結ぶのか」―。

　説明会終了後も「市部のみなさんは残って情報交換しましょう」。１１市の担当者は自主的に呼び掛け合い、考えられる課題を話し合った。

　県南部の自治体の担当者は「短期間で一気に決まったことが、どっと下りてきた。市町村もワクチンについての広報を受け持つなど負担は増えるが、間違った情報を伝えないように注意しなければ」と戸惑う。

　那覇市の担当者は「事業実施が先立ち、細かいことが決まっていない。国は恐らく市町村の事務を知らないため、国が想定していない作業がいっぱいある。情報を随時確認しながら、急いで作業を進めたい」と語った。県福祉保健部の宮里達也保健衛生統括監は「必要な人から順序よく、冷静に接種を受けることを、広く県民に伝え、呼び掛けてほしい」と協力を求めた。