地域医療の再生計画　補正予算の行方カギ

　医師不足対策や救急医療体制の強化を目指し、県が策定した県地域医療再生計画が９日、県医療審議会（会長、嶋津義久県医師会長）で了承された。計画が国に認められると約５０億円の交付金が配分されるが、財源は鳩山政権が見直しを進める補正予算に盛り込まれている。

　「雲行きが怪しくなってきた。手直しが必要になるかも」「計画額の縮減も想定しなくては」。大分市駄原の県医師会館で開かれた同審議会。国への計画提出期限は１６日だが、予算の見直し次第では練り直しを迫られる可能性もある。委員からは成り行きを不安視する声も出た。

　計画は全会一致で了承されたが、「訂正があった場合は任せていただきたい」と嶋津会長が発言するなど、計画変更にも含みを持たせた。

　地域医療再生計画は、国が５月に成立させた補正予算のうち総額３１００億円の「地域医療再生臨時特例交付金」を活用し、地域医療の充実を図るもの。都道府県が作った計画に基づき、全国で１０医療圏に各１００億円、８４医療圏に各２５億円を配分する。

　県は「全県的な課題」として、医師や看護師の業務負担の軽減や、患者の搬送体制強化のためドクターヘリの導入を検討。割り当てられた２医療圏の「中部と豊肥医療圏」と「北部と東部医療圏」の連携強化を挙げ、中核病院の施設整備や、画像診断データの共有化やネットワーク化するためのシステム導入を図るという。

　鳩山政権は独自政策の財源確保のため、補正予算の見直しを進めている。６日に発表した削減額には地域医療再生のための交付金は含まれていなかったが、９日になって急きょ見直し対象に含まれていることが明らかになった。

　県医務課の担当者は「どれだけ減らされるのか分からないが、提出期限もあり予算確保を前提に粛々と手続きを進めざるを得ない」という。嶋津会長は「民主党はマニフェストで地域医療の充実を訴えたので、小幅な削減にとどまることを期待したい」と話した。（宋潤敏）