民主議員、核の傘脱却６割が志向　先制不使用８７％賛成

　共同通信社は民主党衆院議員３０８人を対象にしたアンケートで核問題に関する見解を尋ね、１０日までに回答を集計した。米国が日本に提供する「核の傘」について、５８・３％が「将来的に脱却を図るべきだ」と回答、「即座に脱却を図るべきだ」の２・８％と合わせ、６割超が核の傘に頼らない安全保障体制を志向する姿勢を表明した。同盟国の米国が、敵の核使用まで自国の核を使わない「先制不使用」政策を採用すべきだとの意見も８７・２％に達した。

　先制不使用は核兵器の軍事的役割を低下させ、核軍縮につながるとされ、マニフェスト（政権公約）に「核廃絶の先頭に立つ」と明記した民主党内では岡田克也外相らが支持している。アンケート結果はオバマ米大統領が提唱する「核なき世界」の実現へ向けた機運の高まりを反映しており、政権交代を受けて日本の核をめぐる政策が変わる可能性を示した。

　ただ、日本が攻撃された場合に米国が核を含む手段で報復することを前提とした核の傘については、自民党中心の歴代政権が防衛政策の根幹に位置付けてきた経緯があり、今後の日米関係に微妙な影響を与える可能性も否定できない。

　また北朝鮮の脅威などを理由に、非核三原則を見直し、核の傘の強化を求めるなど党の方針と異なる意見も一部にあり、党内が必ずしも一枚岩でない状況も露呈した。