任天堂とソフトメーカー54社、マジコン輸入業者に法的措置…一般ユーザーからの情報提供窓口も設置

任天堂とソフトメーカーの54社は、今年2月にいわゆるマジコンと呼ばれる機器を違法とする東京地裁判決が出た後も多くの業者がマジコンの輸入・販売を継続しているとして、輸入・販売行為の差止及び損害賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提訴したと発表しました。

「R4　Revolution　for　DS」をはじめとするマジコンに関しては今年2月に輸入・販売を違法とする判決が出たものの、市場では多くの業者によって販売が継続されています。任天堂らは販売の中止を求める警告書や損害倍所の支払いを求める警告書を送付してきましたが、警告を無視したり真摯な対応が見られないケースが多く見られるため、法的措置を取ることにしたということです。

また、任天堂ではホームページ上にマジコン等の不正機器の販売・流通に関する情報提供を求める窓口を開設しています。マジコンの販売は日々巧妙化し、インターネットを通じた販売も増加し、発見が困難になっていることから、多くの人の力を借りてマジコン等の不正商品の根絶に向けて取り組みを強化したいとしています。

プレスリリースの中で任天堂は「本訴訟を通じて、マジコン等の不正機器の蔓延により、当社及びソフトメーカー各社が極めて大きな被害を被っており、それによってコンピュータゲーム産業が深刻なダメージを受けていることをユーザーの皆様を始めとする社会全体の認識として共有して頂き、市場からこのような不正機器を排除するような潮流が生まれることを期待しています」と説明しています。

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