| 4088 会社の建物は農業構造改善事業として国から補助金で建てたもの | - 2009/10/09
- 強引に潰すことしか考えないで白井市はしてきたから、後から起こるさまざまなことに白井市は対応できていないと思う。
白井市が平成2年の公募増資して、一般市民から集めた、540株２，７００万円をただの紙にし、これまでの6億円弱の白井市の投資資金をゼロ西、今まで2年間1円の補助もしないのに、724万円も潰すのに血税を使い、これからも数千万円から1億円はかかると思う。
例えば、平成7年に完成した、今の建物(添付写真のもの）は「農業構造改善事業」として7千万で国の補助金で建てたものです。耐用年数じゃらいっても半分に満たないため、壊せば半分の3,500万円は血税から国へ返さなくてはならず、そのままにしておいてもこの農業構造改善事業に見合ったものではないと、同様である。勿論残せば、借地であるから地代として、年間175万円は血税からでるし、例えば「梨博物館」なるものを作ったとしても、地代と経費はかかるし、人は来ない。これるような場所ではない。つまり、白井市は破産させることにより、多くの血税を使うことは何度も言っていることである。少し時間がたってから、驚くことの無いように、特に白井市民の皆さんはそれを認識した方が良いです。如何にこれにより、多くの税金が投入されるかを!1円も無駄にしないといっていた市長の公約がおかしいこともね!この建物を壊すだけでも、数百万円はかかります!当社は破産状態には全くなっていません!それなのに、無理やりさせて、税金投入ですか?これでいいと思いますか?
農業構造改善事業（のうぎょうこうぞうかいぜんじぎょう） [ 日本大百科全書（小学館） ] 農業基本法第21条に基づき、農業構造政策（低位生産力のもとで零細な農家が担ってきた農業を、生産性の高い大規模経営が担う農業に変え、資本の高蓄積と開放経済体制に対応しうる農業構造にしようとする政策）を実現するための中心的・先駆的役割を果たすものとして農林水産省が実施してきた事業。この事業の指定を受けた市町村が、国からの補助や低利融資を受け、土地基盤整備、大型機械等の近代化施設の導入、生産の選択的拡大などを行うというもので、1962年（昭和37）に開始された。
1969年からは、総合農政の開始に対応して、第二次構造改善事業を発足させた（これに対応してそれ以前の事業を第一次構造改善事業という）。その内容は、第一次と基本的に変わりないが、大型自立経営農家の育成を中心課題として一地区当りの予算規模を増額し、稲作関連の事業については米の過剰問題と絡んで増産につながらないようにした。
こうした二次にわたる構造改善事業を中心とする構造政策の展開は、農業の機械化・省力化を大きく進め、高度経済成長の必要とする大量の労働力を農村から流出させた。その結果、農業の担い手は減少し、自立経営の育成もなかなか進まず、地域農業の衰退すらみられるようになってきた。また畜産や果樹、施設園芸などの成長農産物の生産は拡大したが、麦、大豆などの生産は衰退し、経営の専門化・単一化が異常に進展するなどの問題を引き起こした。これに拍車をかけたのが、地域性を無視した形式的・画一的な事業の実施方式であった。
そこで農林水産省は、これまでのやり方を見直し、1978年に新農業構造改善事業を発足させ、地域の農業者の創意を生かしつつ、地域の特性に即して事業を進めるという手法をとることとした。ただし、高生産性農業の確立という基本路線はそのままで、とくに重点を置いたのは、賃貸借などを通じて農地流動化を進め、中核農家に土地を集積し、土地利用型農業（稲作、麦作、飼料作など）の生産性を高めていくことであった。また米の生産調整に対応して水田転作の集団化、定着化を図ることにも力を入れた。さらに、生活環境の整備も行えるようにした。
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