沖縄経済同友会は、ＬＲＴ（新型路面電車）などの次世代型公共交通機関導入による本島内公共交通の活性化に向けた提言をまとめ７日、県に提出した。那覇市を中心とした本島中南部都市圏にＬＲＴを走らせ、モノレールやバスなどと結節する広域都市としてのまちづくりを進める。さらに那覇空港を起点に本島を北部まで縦貫する軌道系交通システムの整備を提案した。中南部の慢性的な渋滞や経済的損失の解消、環境問題などへの対応を合わせ、“脱車依存社会”の新たなまちづくりによる地域活性化を要望している。

　同会の大城勇夫代表幹事らが仲里全輝副知事に提言書を手渡し、次世代公共交通システムの導入実現を要望した。仲里副知事は県の「沖縄２１世紀ビジョン」に鉄軌道導入を位置づける考えを示し、「提言も踏まえ、具体的な調査に入り、実現する方向で検討したい」と述べた。

　中南部圏は約１１１万人の人口密集地。交通渋滞が慢性化し、那覇、浦添、宜野湾での混雑時の旅行速度は時速１５キロと、東京などの大都市圏より遅い。渋滞損失額は１キロあたり年間１億１５００万円で全国７位の高さとなっている。

　提言では、那覇市を中心にうるま市以南でＬＲＴを整備。バスなど既存システムとの連携で人の移動性を高め、渋滞解消や地域活性化につなげる。

　北部までの縦貫交通システムでは南北の移動性を高め、地域間交流の拡大や経済活性化、観光面での利便性向上を目指す。

　ＬＲＴは建設費が１キロあたり２０億～３０億円で、地下鉄の１０分の１、モノレールの３分の１の低コストという。定時性の確保、バリアフリー対応などの特徴があり、同会地域・経済活性化委員会の佐喜真實委員長（りゅうぎん総合研究所社長）は「沖縄の新たな交通機関として適切」としている。

　２００７年施行の地域公共交通の活性化や再生を目的にした法律では、ＬＲＴの軌道整備を公共で、運営を民間が担う「上下分離制度」などの特例も設けられている。全国各地で公共交通の活性化に向けた活動が活発化しており、提言では同法による県内の交通システム整備の有効性を説いた。佐喜真委員長は「本土でもＬＲＴ導入の機運は高まっている。魅力ある街、観光地づくりに役立つ」と期待した。

　一方、整備にかかる財源や、道路使用のため関係機関との調整が課題で、仲里副知事は「県民負担で維持できるか掘り下げた議論が必要」と指摘。財源確保や県民の合意形成が必要となる。

　同会は、３０年を展望し０６年にまとめた「沖縄経済２１世紀ビジョン」で、南北を縦貫する軌道系交通システムの整備の必要性を提起。地域・経済活性化委員会が、実現を促す提言の取りまとめに向け２年間作業を進めてきた。