都市型若者被害に、東京・大阪で同時処分
関連のクレジット事業者にも勧告！
２０代前半の友人を誘い、１００万円を超える契約をさせていた
スキューバダイビングショップ事業者に業務停止命令（６ヶ月）

平成21年10月9日
生活文化スポーツ局

　本日、東京都は、販売目的を告げずに店舗へ呼び出した消費者に、ダイビングスクールや器材販売等の勧誘や契約締結を行っていた事業者に対し、特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」という。）第８条に基づき業務の一部を停止（６ヶ月）すべきことを命令するとともに、「お金がない」と断わる若者に、クレジットやカードローンを利用させ勧誘をしていたため、東京都消費生活条例（以下「条例」という。）第４８条に基づき勧告しました。
　また、不当な勧誘が行われていることを知りながら、ショッピングクレジット契約をさせていたクレジット事業者に対し、条例第４８条に基づく勧告を行いました。
　なお、今回の処分は、事業者の本店が所在し、同様の被害が多い大阪府と合同で実施しました。

１　事業者の概要

（１） 特定商取引法第８条に基づく業務停止命令及び条例第４８条に基づく勧告
　事業者名　株式会社　エヌズ【屋号：エヌズゲーム】
　代表者　代表取締役　橋谷典昌
　本店　大阪府大阪市北区中之島六丁目２番４０号　中之島インテス
　都内店舗　エヌズゲーム表参道店【所在地：渋谷区神宮前一丁目９番１２号】
　設立　平成元年２月１０日
　業務内容　スキューバダイビング教室等の役務の提供及びスキューバダイビング器材の販売等【訪問販売（アポイントメント・セールス）】
　売上高　約２６億円（直近事業年度　平成２０年４月１日〜平成２１年３月３１日）
　資本金　９，９８９万６千円
　従業者数　２７９名（平成２１年４月現在）

（２） 条例第４８条に基づくクレジット事業者に対する勧告
　事業者名　株式会社　昌起（しょうき）
　代表者　代表取締役　橋谷典昌
　本店　大阪府大阪市北区中之島六丁目２番４０号　中之島インテス
　設立　平成１１年１２月３日
　業務内容　貸金業等【株式会社エヌズを加盟店とするクレジット業務】
　資本金　１千万円

（注）両社の関係
　上記（２） の株式会社昌起は、上記（１） 株式会社エヌズの親会社で、役員のほとんどが株式会社エヌズの役員などを兼務している。

２　東京都における相談の概要（平成２１年９月末現在）

３　東京都における勧誘行為等の特徴

（１） 販売員が友人・知人等に対して、「遊びに来ないか」「飲み会をやっているから来ないか」「イベントをやっているから遊びに来て」と販売目的を告げないで店舗へ誘い出し、スクールなどの勧誘を行っていた。

（２） 勧誘の際、分割払いの月々の支払額を強調し、支払総額等については、契約を承諾するまで故意に説明しなかった。

（３） まず、無料や廉価な体験ダイビング等を申し込ませ、申し込ませた体験ダイビングの受講等で店舗に来た際に長時間に及ぶ執拗な勧誘を行ったり、宿泊実習の際に深夜に及ぶ勧誘を行って、高額なスクールや器材の契約を締結していた。

（４） 短期間に、次々とスクールや器材等の勧誘や契約の締結を行い、ローン等の知識・経験の少ない大学生や社会人1年目の若者に、総額１００万円を超えるクレジット契約を締結させていた。

（５） 消費者に銀行等のカードローン等を申込ませ、借入限度額を聞きだし、カードローンで現金を用意させて頭金とし残額を親会社のクレジット契約とするなどして、執拗に契約締結するよう勧誘をした。

４　特定商取引法第８条に基づく業務の一部停止命令及び条例第４８条に基づく勧告の内容【株式会社エヌズ】

（１） 業務停止命令の内容
　平成２１年１０月１０日（命令の翌日）から平成２２年４月９日までの間（６ヶ月）、特定商取引法第２条第１項に規定する訪問販売のうち、次の行為を停止すること。
　ア　契約の締結についてその勧誘をすること。
　イ　契約の申し込みを受けること。
　ウ　契約を締結すること。

（２） 勧告の内容
　商品又はサービスの購入資金に関して、消費者からの要請がないにもかかわらず、貸金業者等からの借入れその他の信用の供与を受けることを勧めて、執ように契約の締結を勧誘しないこと、又は契約を締結させないこと。

５　条例第４８条に基づく勧告の内容【株式会社昌起】

（１） 与信が消費者の返済能力を超えることが明白であるにもかかわらず、与信契約等の締結を勧誘しないこと、又は与信契約等の締結をさせないこと。

（２） 販売業者等の行為が東京都消費生活条例施行規則「平成6年東京都規則第225号。以下「規則」という。」第5条の2から第8条までに規定するいずれかの行為に該当することを知りながら、又は与信に係る加盟店契約その他の提携関係にある販売業者等を適切に管理していれば、そのことを知り得べきであるにもかかわらず、与信契約等の締結を勧誘しないこと、又は与信契約等の締結をさせないこと。

６　業務の一部停止命令及び勧告の対象となる主な不適正な取引行為【株式会社エヌズ】

７　勧告の対象となる主な不適正な取引行為【株式会社昌起】

８　今後の対応

（１） 業務停止命令に違反した場合は、行為者に対して特定商取引法第７０条の規定に基づき２年以下の懲役又は３００万円以下の罰金又はこれを併科する手続きを、法人に対しては特定商取引法第７４条の規定に基づき３億円以下の罰金を科する手続きを行う。

（２） 勧告の内容に対する改善措置について、平成２１年１０月２３日まで都知事あてに報告させる。今後の是正状況を監視し、勧告に従わない事実が確認された場合は、条例第５０条の規定に基づき公表（東京都公報登載）を行う。

※参考資料　事例集