経済

　原口一博総務相は９日の閣議後会見で、１０月末召集予定の臨時国会に株式売却凍結法案を提出する日本郵政グループについて、将来的には上場させる意向を明らかにした。

　与党３党は自公連立政権が進めた郵政民営化を見直す方針で、１０年度にも始める予定だった金融２社の株式売却を凍結する法案を、臨時国会に提出する予定。組織再編は行う方針だが、旧公社から株式会社化した経営の大枠は維持する方針だ。

　原口総務相は会見で、旧公社を株式会社化した意味について「市場のチェックをしっかり受けることを生かすという考えが入っていた」と説明。一定期間の売却凍結後、将来的には株式を上場することが必要との考えを示した。【望月麻紀】